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| 川根本町児童福祉法施行細則 |
◆平成24年11月12日 |
規則第21号 |
| 川根本町保育所条例 |
◆平成27年3月3日 |
条例第1号 |
| 川根本町立保育所管理運営規則 |
◆平成17年9月20日 |
規則第52号 |
| 川根本町保育の利用等に関する規則 |
◆平成27年3月31日 |
規則第8号 |
| 川根本町措置保育の費用徴収額を定める規則 |
◆平成27年3月31日 |
規則第9号 |
| 川根本町保育所保育料徴収規則 |
◆平成17年9月20日 |
規則第54号 |
| 川根本町立保育所における副食費の徴収に関する規則 |
◆令和3年2月22日 |
規則第3号 |
| 川根本町立保育所運営委員会規程 |
◆平成17年9月20日 |
訓令第19号 |
| 川根本町私立保育所事業費補助金交付要綱 |
◆平成17年9月20日 |
告示第43号 |
| 川根本町一時預かり事業実施要綱 |
◆平成27年3月31日 |
告示第70号 |
| 川根本町立保育施設に関する苦情解決実施要綱 |
◆平成18年4月25日 |
告示第32号 |
| 川根本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 |
◆平成26年9月19日 |
条例第18号 |
| 川根本町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 |
◆平成26年9月19日 |
条例第19号 |
| 川根本町放課後児童クラブ事業実施要綱 |
◆平成22年3月12日 |
告示第14号 |
| 川根本町児童クラブ施設条例 |
◆平成30年3月23日 |
条例第18号 |
| 川根本町子ども・子育て支援法施行細則 |
◆平成27年3月31日 |
規則第10号 |
| 川根本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 |
◆平成26年9月19日 |
条例第17号 |
| 川根本町特定教育・保育施設の利用者負担額に関する規則 |
◆平成27年3月31日 |
規則第11号 |
| 川根本町特定教育・保育施設等指導監査実施要綱 |
◆令和元年11月29日 |
告示第53号 |
| 川根本町子ども・子育て会議設置要綱 |
◆平成26年2月5日 |
告示第3号 |
| 川根本町児童手当事務処理規則 |
◆平成24年6月1日 |
規則第18号 |
| 川根本町子育て世帯への臨時特別給付金支給事業実施要綱 |
◆令和2年5月1日 |
告示第110号 |
| 川根本町低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給事業実施要綱 |
◆令和5年5月19日 |
告示第75号 |
| 川根本町子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金))支給事務実施要綱 |
◆令和3年12月1日 |
告示第66号 |
| 令和3年度川根本町子育て世帯等臨時特別支援事業(住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金)支給事務実施要綱 |
◆令和4年1月11日 |
告示第2号 |
| 令和4年度川根本町子育て世帯等臨時特別支援事業(電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金)支給事務実施要綱 |
◆令和4年10月11日 |
告示第39号の2 |
| 川根本町育児用品購入券支給事業実施要綱 |
◆令和4年3月24日 |
告示第19号 |
| 川根本町出生児誕生記念品の支給に関する要綱 |
◆平成17年9月20日 |
告示第46号 |
| 川根本町こども医療費助成事業実施要綱 |
◆平成21年3月25日 |
告示第27号 |
| 川根本町ひとり親家庭等医療費助成要綱 |
◆平成17年9月20日 |
告示第48号 |
| 川根本町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱 |
◆平成17年9月20日 |
告示第49号 |
| 川根本町未熟児養育医療取扱要綱 |
◆平成25年3月29日 |
告示第46号の1 |
| 川根本町養育支援訪問事業実施要綱 |
◆平成26年5月12日 |
告示第39号 |
| 川根本町子育て支援施設条例 |
◆平成21年3月4日 |
条例第2号 |
| 川根本町子育て支援施設条例施行規則 |
◆平成21年3月25日 |
規則第4号 |
| 川根本町地域子育て支援拠点事業実施要綱 |
◆平成21年3月25日 |
告示第26号 |
| 川根本町子育て短期支援事業実施要綱 |
◆平成30年11月28日 |
告示第55号 |
| 川根本町出産・子育て応援交付金事業実施要綱 |
◆令和5年2月28日 |
告示第13号 |
| 川根本町子育て世代包括支援センター事業実施要綱 |
◆令和2年12月24日 |
告示第140号 |
| 川根本町要保護児童等対策地域協議会設置要綱 |
◆平成20年3月14日 |
告示第13号 |
| やむを得ない事由による措置を行った場合の利用者負担の額の算定に関する基準 |
◆平成22年9月1日 |
告示第60号 |