2　保育料の額は、月額とし、その額は、毎年度町長が別に定める。ただし、月の中途において入所又は保育の実施を解除した児童の保育料については、日割計算により算出した額とし、10円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

3　町長は、前項の規定により保育料の額を定めたときは、これを告示するものとする。

4　川根本町に住所を有しない委託児童の保育料の額は、法による保育所運営費国庫負担金の交付基準に定める保育単価の額とし、委託町から徴収する。

2　保育料の徴収は、納入通知書又は口座振替により行う。

2　保育の実施を解除する児童又は特別の事情のある者については、その都度徴収することができる。

2　前項の規定により保育料の減額又は免除を受けようとする者は、保育料減免申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、審査の上、承認又は不承認を決定し、保育料減免承認・不承認通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中川根町保育所保育料徴収規則(昭和62年中川根町規則第2号)又は本川根町保育所保育料徴収規則(昭和62年本川根町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の川根本町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の川根本町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の川根本町税条例施行規則、第5条の規定による改正前の川根本町国民健康保険税条例施行規則、第6条の規定による改正前の川根本町国民健康保険税に関する文書の様式等を定める規則、第7条の規定による改正前の川根本町児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の川根本町保育の利用等に関する規則、第9条の規定による改正前の川根本町保育所保育料徴収規則、第10条の規定による改正前の川根本町子ども・子育て支援法施行細則、第11条の規定による改正前の川根本町児童手当事務処理規則、第12条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の川根本町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第14条の規定による改正前の川根本町身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の川根本町知的障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の川根本町国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予に関する規則、第17条の規定による改正前の川根本町介護保険条例施行規則、第18条の規定による改正前の川根本町農林業関係事業分担金徴収条例施行規則及び第19条の規定による改正前の川根本町特産品館条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。