(趣旨)

第1条　この告示は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第82条の規定に基づき、町立保育施設(以下「施設」という。)の提供する保育サービスについて、利用者からの意見及び要望又は苦情(以下「苦情」という。)へ適切な対応を行い、円滑かつ円満な解決の促進や行政の信頼と適正化の確保を図るために必要な事項を定めるものとする。

(対象苦情の範囲)

第2条　施設が提供する福祉サービスの内容に関する事項及び利用契約の締結、履行又は解除に関する事項とする。

(苦情申出者の範囲)

第3条　苦情申出者(以下「申出者」という。)は、施設の利用者、その家族及び代理人とする。

(苦情解決体制)

第4条　苦情の円滑かつ円満な解決を図るため、次の組織を置く。

(委員)

第5条　委員は、苦情を円滑かつ円満に図ることができる者で、信頼性を有する者を町長が委嘱する。

(委員の職務)

第6条　委員の職務は、次のとおりとする。

(責任者)

第7条　苦情解決の責任を明確にするため、施設の責任者を責任者とする。

(責任者の職務)

第8条　責任者の職務は、次のとおりとする。

(担当者)

第9条　利用者からの苦情申出を受けるため、次に掲げる者を担当者とする。

第10条　担当者の職務は、次のとおりとする。

(利用者への周知)

第11条　責任者は、利用者に対して次に掲げる事項の周知を図るものとする。

(苦情の受付)

第12条　担当者は、利用者からの苦情を随時受け付けるものとする。

(苦情受付の報告、確認)

第13条　担当者は、受け付けた苦情はすべて責任者及び委員に報告する。ただし、申出者が委員への報告を明確に拒否する意思表示をした場合を除く。

(苦情解決の話合い)

第14条　責任者は、申出者からの内容を解決するための話合いを苦情申出日から2週間以内に行うものとする。

(苦情解決の記録及び報告)

第15条　担当者は、苦情受付から解決及び改善までの経過と結果について意見要望等の受付書(様式第1号)に記録する。

(解決結果の公表)

第16条　苦情解決の結果については、個人情報に関するものを除き、必要に応じて「町広報誌」等で苦情の申出内容、解決結果を公表しなければならない。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか苦情解決の実施に関し必要な事項は、別に定める。