2　前項の規定にかかわらず、対象児が他市区町村から本町に転入した場合にあっては、対象児が本町の住民基本台帳に記録された日の属する月から、その月の属する年度末までの月数に5,000円を乗じて得た額分を支給する。

2　前項の規定により支給を決定したときは、支給の申請をした対象児の保護者(以下「受給者」という。)に第4条の規定による支給額に応じた用品購入券(川根本町育児用品購入券(様式第2号))を交付するとともに、当該支給に係る対象児を川根本町育児用品購入券支給台帳に登録するものとする。

3　町長は、受給者が養育する対象児が、その後の対象児である期間においては、支給決定の次年度以降も受給者に第4条の規定による支給額に応じた用品購入券を支給するものとする。

4　町長は、用品購入券の支給をしないときは、支給の申請をした対象児の保護者に川根本町育児用品購入券支給却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　前項の場合において、購入しようとする育児用品の額とその育児用品の配達料を合算した額が、用品購入券の額面を超えたときの差額については受給者が負担するものとし、用品購入券の額面を下回ったときの差額の払戻しは行わないものとする。

3　用品購入券は、受給者が紛失し、若しくは汚損し、又は盗難された場合であっても再支給はしないものとする。

4　受給者は、用品購入券を他人に譲渡してはならない。

5　用品購入券の有効期限は、発行された日の属する月から12か月間とする。

2　町長は、前項の規定により受給者の育児用品購入券支給決定を取り消したときは、速やかにその者に対し川根本町育児用品購入券支給決定取消通知書(様式第4号)によりその旨を通知するとともに、支給した用品購入券の未使用分を返還させるものとする。

3　町長は、第1項の規定により受給者に係る用品購入券の支給の決定を取り消す場合において、必要と認めるときは、当該受給者が既に使用した用品購入券の額面に相当する金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

2　町長は、前項に規定する申請があった場合は、登録の可否を決定し、申請事業者に川根本町育児用品購入券取扱事業者登録承認(不承認)通知書(様式第6号)により通知するものとする。

3　町長は、登録事業者を川根本町育児用品購入券取扱事業者登録事業者名簿(様式第7号)に登録するものとする。

2　町長は、前項の請求があったときは、その内容を確認し、速やかに支払うものとする。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年9月1日から施行する。