○川根本町児童手当事務処理規則

平成24年6月1日

規則第18号

(目的)

第1条 この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第2条 町において備える帳簿等は、次のとおりとする。

(1) 受給者台帳

(2) 関係書類返戻・保留カード

(3) 受給資格調査員証交付簿

(4) 父母指定者管理台帳

(父母指定者指定届の処理等)

第3条 町長は、児童手当法施行規則(昭和46年9月4日厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。

(認定請求書の処理)

第4条 町長は、省令第1条の4第1項及び第3項の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には様式第1号を用いて認定通知書を、受給資格がないものと認めた場合には様式第2号を用いて認定請求却下通知書を請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第5条 町長は、省令第2条第1項及び第3項の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には様式第3号を用いて額改定通知書を、手当額を改定しないものと認めた場合には様式第4号を用いて額改定請求却下通知書を請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第6条 町長は、省令第3条第1項及び第2項の届書(以下この条において「額改定届」という。)の提出を受けたときは、当該額改定届の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には、様式第3号を用いて、額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合には、当該額改定届を届出者に返送するものとする。

2 町長は、額改定届の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、様式第3号を用いて、額改定通知書を当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第7条 町長は、省令第4条第1項の届書(以下この条において「現況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 当該現況届の記載事項等により審査し、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第11条第1項又は第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めた場合には、様式第1号を用いて、認定通知書を当該届出者に通知すること。

(2) 当該現況届の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該現況届をもって当該手当の認定を取り消し、様式第5号を用いて、支給事由消滅通知書を当該届出者に通知すること。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第8条 町長は省令第4条第3項の届書(以下この条において「現況届」という。)の提出を受けたときは、当該現況届の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該現況届をもって当該手当の認定を取り消し、様式第5号を用いて、支給事由消滅通知書を当該届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第9条 町長は、省令第7条第1項及び第2項の届書(以下「受給事由消滅届」という。)の提出を受けたときは、様式第5号を用いて、支給事由消滅通知書を当該届出者に通知するものとする。

2 町長は、受給事由消滅届の提出がない場合であっても、公簿等によって支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて当該手当の認定を取り消し、様式第5号を用いて、支給事由消滅通知書を当該受給者に通知するものとする。

3 町長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。

(未支払請求書の処理)

第10条 町長は、省令第9条第1項及び第2項の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払の児童手当等を支給するものと決定した場合には未支払児童手当等支給決定通知書を、請求を却下するものと認めた場合には未支払児童手当請求却下通知書を、様式第6号を用いて、請求者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第11条 請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第20条の規定による寄附の申出は、支払期月毎の前月20日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

2 省令第12条の9に定める申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月毎に請求者等に支給される児童手当等の額(法第21条又は第22条の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収等される額を控除した額。)のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、町長が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。

3 前項に定める寄附が行われたときは、町長は、様式第7号による児童手当等に係る寄附受領証明書を請求者等に送付するものとする。

4 請求者等が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、寄附が受領される前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第12条 請求者等からの法第21条の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月毎の前月20日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

2 省令第12条の10に定める申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月毎に支給される児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第22条の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち、申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行うものとし、請求者等に対しては、児童手当等の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとする。

3 前項に定める徴収等が行われたときは、町長は、様式第8号により請求者等に通知するものとする。

4 請求者等が、申出書の内容を変更し、又は、申出書を撤回しようとする場合の申出は、学校給食費等の徴収等が行われる前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第13条 町長は、法第22条の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、様式第9号により特別徴収の対象者に予め通知するものとする。

2 前項により通知した特別徴収の額に変更が生じたときは、特別徴収通知書を改めて作成し、特別徴収の対象者に予め送付するものとする。

3 特別徴収の額は、支払期月毎に支給される児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第21条の規定に基づき徴収等される額がある場合は、それらの額を控除した額。以下この条において同じ。)から徴収するものとし、特別徴収の対象者に対しては、児童手当等の額から当該特別徴収の額を控除した額を支払うものとする。

(支払)

第14条 児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

2 町長は、児童手当等の支払いを行う場合には、様式第10号により受給者に通知するものとする。

3 児童手当等の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、町が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、町長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。

4 法第8条第4項ただし書の規定に基づく支払は、前項の規定にかかわらず、随時行うものとする。

(支払の一時差止等)

第15条 町長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、様式第11号により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第16条 町長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に新たな処分を行うものとし、当該取消は、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(平成23年度における川根本町子ども手当事務処理規則等の廃止)

2 次に掲げる規則等は、廃止する。

(1) 平成23年度における川根本町子ども手当事務処理規則(平成24年川根本町規則第1号)

(2) 川根本町児童手当事務取扱要綱(平成17年川根本町告示第45号)

(経過措置)

3 平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)に基づく子ども手当の支給等に関する事務の取扱いは、なお従前の例による。

(平成25年11月1日規則第19号)

この規則は、平成25年11月5日から施行する。

(平成27年3月26日規則第7号)

この規則は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

(平成28年3月16日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の川根本町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の川根本町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の川根本町税条例施行規則、第5条の規定による改正前の川根本町国民健康保険税条例施行規則、第6条の規定による改正前の川根本町国民健康保険税に関する文書の様式等を定める規則、第7条の規定による改正前の川根本町児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の川根本町保育の利用等に関する規則、第9条の規定による改正前の川根本町保育所保育料徴収規則、第10条の規定による改正前の川根本町子ども・子育て支援法施行細則、第11条の規定による改正前の川根本町児童手当事務処理規則、第12条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の川根本町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第14条の規定による改正前の川根本町身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の川根本町知的障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の川根本町国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予に関する規則、第17条の規定による改正前の川根本町介護保険条例施行規則、第18条の規定による改正前の川根本町農林業関係事業分担金徴収条例施行規則及び第19条の規定による改正前の川根本町特産品館条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和2年7月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年11月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

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川根本町児童手当事務処理規則

平成24年6月1日 規則第18号

(令和2年11月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成24年6月1日 規則第18号
平成25年11月1日 規則第19号
平成27年3月26日 規則第7号
平成28年3月16日 規則第13号
令和2年7月1日 規則第14号
令和2年11月1日 規則第19号