(趣旨)

第1条　この告示は、「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について(令和4年12月26日付け子発第1226第1号。厚生労働省子ども家庭局長通知。以下「局長通知」という。)」に基づき、妊娠届出時から妊婦や子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、出産・子育て応援給付金の支給を行う経済的支援を一体として実施する、出産・子育て応援交付金事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(伴走型相談支援を行う時期)

第3条　面談等は、次に掲げる時期に行う。

(面談等の実施内容)

第4条　面談等の実施内容は、次の各号に掲げる時期の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(支給要件等)

第5条　町長は、町内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する町の住民基本台帳に記録されている者であって、別表の給付金の区分に応じ、同表の支給対象者の欄に定めるものに対し、同表の支給額の欄に定める額の出産・子育て応援給付金を支給する。

(申請及び支給決定)

第6条　出産・子育て応援給付金の支給を受けようとする者は、次の各号の給付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式により、町長に申請しなければならない。

(申請期限)

第7条　出産・子育て応援給付金の申請は、次の各号の給付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに行うものとする。ただし、やむを得ない場合として町長が認める場合は、この限りでない。

(支給決定の取消し)

第8条　町長は、第6条第2項の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責めに帰すべき事由により、養育する児童が3歳に達する日の前日までに支給ができなかったときは、当該支給決定を取り消すことができる。

(不当利得の返還)

第9条　町長は、出産・子育て応援給付金の支給を受けた後に支給対象者に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により出産・子育て応援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　出産・子育て応援給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(同様の支給等の履歴の把握及び請求)

第11条　支給申請者の転入等により確認が必要と認めるときは、本給付金と同様の給付等の支給状況について他自治体へ照会するものとする。また、他自治体から本町に照会があった場合は回答するものとする。

(守秘義務)

第12条　事業の実施に従事する者は、事業の実施により知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。