(目的)

第1条　この事業は、保護者の疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合、経済的な理由により緊急一時的に児童を保護することが必要な場合等に、児童養護施設その他の保護を適切に行うことのできる施設(以下「実施施設」という。)において、一定期間、養育・保護を行うことにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体及び事業の委託)

第2条　実施主体は、川根本町とする。

(事業内容)

第3条　町長は、保護者が疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合、経済的な理由により緊急一時的に児童を保護することが必要な場合等に実施施設において養育・保護を行うものとする。

(対象者)

第4条　この事業において対象となる者は、次に掲げる事由に該当する家庭の児童とする。

(利用の期間)

第5条　養育・保護の期間は、7日以内とする。ただし、町長が必要があると認めた場合には、必要最小限の範囲内でその期間を延長することができる。

(申請及び決定等)

第6条　この事業を利用しようとする者は、子育て短期支援事業(延長)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、口頭又は電話による申出を行い、事後において申請書を提出することができる。

(利用の解除)

第7条　保護者は、養育・保護の事由が消滅したときは、直ちに町長に申し出なければならない。

(他の施策との関係)

第8条　町長は、この事業の実施に当たっては、他の関連在宅福祉サービスとの十分な調整を行うとともに、川根本町要保護児童対策地域協議会構成機関等の関係機関と十分な連携を図るものとする。

(経費の支弁)

第9条　町長は、この事業に要した経費を、委託料として、第2条第2項に規定する受託者に別表に掲げる基準により支払うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。