(設置)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3に規定する要保護児童の早期発見と適切な保護を行うこと及び配偶者からの暴力(以下「DV」という。)により保護する必要が生じ又は必要が生ずるおそれのある児童及びその被害者(以下「DV被害者」という。)への適切な対応を行うため、法第25条の2第1項の規定及び川根本町附属機関設置条例(平成17年川根本町条例第32号)第2条の規定に基づき、川根本町要保護児童等対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議事項)

第2条　協議会の協議事項は、次の各号に定めるものとする。

(組織)

第3条　協議会は、次に掲げる会議によって組織する。

(代表者会議)

第4条　代表者会議は、別表第1に掲げる者で構成し、町長が委嘱する。

(実務者会議)

第5条　会議の構成員は、実際に児童虐待又はDVの相談及び援助にあたっている者により構成するものとし、別表第2に定める。

(個別ケース会議)

第6条　会議の構成員は、個別の要保護児童等の案件に直接かかわりを有している各機関の担当者、関係者及び実務者会議の構成員とする。

(任期)

第7条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

(調整機関)

第8条　法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、川根本町健康福祉課とする。

(守秘義務)

第9条　法第25条の5の規定に基づき、協議会の構成員(団体、個人を問わない。また、構成員であった者を含む。)は、正当な理由がなく協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が別に定める。