(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条第5項及び第6項の規定による措置として行う保育の徴収費用額に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用徴収額)

第2条　法第56条第3項の規定により町長が徴収する額は、川根本町特定教育・保育施設の利用者負担額に関する規則(平成27年川根本町規則第11号)第3条の規定により算出する法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る支給認定保護者についての法第27条第3項第2号の政令で定める額を限度として町が定める額の例による。

(その他)

第3条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。