川根本町長は、小児慢性特定疾病児童等に対し、日常生活の便宜を図り、もってその福祉の増進に資するため、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することとし、その給付に関してはこの告示の定めるところによる。

第2　定義

(1)　この告示において「小児慢性特定疾病児童等」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項に規定する医療費支給認定に係る者をいう。

(2)　この告示において「小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業」とは、母子保健医療対策等総合支援事業の実施について(平成17年8月23日付け雇児発第0823001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)第2の4に基づき町が行う事業をいう。

第3　用具の種目

給付の対象となる用具の種目は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、当該用具の性能等は、同表の「性能等」欄に掲げる要件を満たしたものとする。

第4　給付の対象者

給付の対象者は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具ごとに、同表の「状態」欄に掲げる状態にある小児慢性特定疾病児童等のうち、次の要件のすべてを満たしているものとする。

(1)　在宅で療養が可能な程度に症状が安定していると医師によって判断された者

(2)　他の事業による用具の給付の対象とならない者

第5　給付の申請

用具の給付を希望する対象者の保護者(以下「申請者」という。)に対し、日常生活用具給付申請書(別紙様式第1号。以下「申請書」という。)に日常生活用具給付診断書(様式第2号)を添えて申請するものとする。

第6　給付の決定

(1)　町長は、第5に規定する申請書の提出を受けたときは、調査書(様式第3号)を作成し、審査をした上で用具の給付の可否を決定する。

(2)　町長は、用具の給付を承認したときは、申請者に対し、日常生活用具給付承認通知書(様式第4号)により通知するとともに、日常生活用具給付券(様式第5号。以下「給付券」という。)を交付する。

(3)　町長は、用具の給付を不承認としたときは、申請者に対し、不承認通知書(様式第6号)により通知する。

第7　用具の給付

用具の給付は、用具の製作又は販売を業とする者(以下「事業者」という。)に委託して行う。

第8　費用の負担

(1)　用具の給付の承認を受けた者(以下「承認者」という。)は、用具の給付を受けたときは、その属する世帯の収入に応じて、別表第1の「基準額」に個数を乗じた額を上限に、別表第2に定める基準により、用具の給付に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。

(2)　承認者は、用具の給付を事業者から受けるに際し、給付券に添えて、前項の規定により負担するとされた費用を当該事業者に支払うものとする。

第9　費用の請求及び額

(1)　用具を給付した事業者は、当該給付に要した費用を請求しようとするときは、所定の請求書に給付券を添付して町長へ提出するものとする。

(2)　町長は、前項の請求があったときは、用具の給付に要する費用の額から承認者が事業者に支払った額を控除した額の費用を支払う。

第10　用具の管理

(1)　用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(2)　町長は、用具の給付を受けた者が前項の規定に違反したときは、第9(2)の規定により支払った費用の全部又は一部の返還を命ずることができる。

第11　給付台帳の整備

町長は、用具の給付の状況を明確にするため、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付台帳を整備する。

第12　雑則

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

附則(平成24年3月30日告示第91号)

附則(平成27年3月18日告示第40号)

附則(平成28年3月16日告示第29号)

費用負担基準