合併処理浄化槽設置整備事業費補助金について

川根本町では、合併処理浄化槽を設置する個人の方に補助金を交付する制度があります。
詳細は下記をご覧ください。

1 補助対象者

川根本町に住所登録がなされている者
合併処理浄化槽設置整備事業完了の日までに川根本町に住所登録がなされる者

2 補助対象

合併処理浄化槽設置整備事業に要する経費とします。ただし次のいずれかに該当する者は補助金の交付対象外となります。

浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項に基づく確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者
住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られないもの
居住部分のない建物に合併処理浄化槽を設置する者
他の補助事業の補助金を受けようとする者
販売目的で合併処理浄化槽付住宅を建築する者
季節的に使用する住宅に合併処理浄化槽を設置する者
既設の合併処理浄化槽を撤去して新たに合併処理浄化槽を設置する者（災害に伴うものは除く）

3 補助額

補助金の額は、別表に掲げる補助基本額とする。

ただし、単独槽や汲取槽から合併処理浄化槽に付け替える場合（建物の新築又は改築に伴う付け替えは除く。）は同表の県費加算基本額欄に掲げる額及び宅内配管工事費（浄化槽への流入管（便所、台所、洗面所、風呂等からの排水）、排水ます及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管）（上限300,000円）を加算するものとする。

(1基当たりの単位：円)

浄化槽人槽区分ごとの補助金額（別表）
人槽区分	補助基本額	県費加算基本額（汲取槽の撤去）	県費加算基本額（単独槽の撤去）	宅内配管工事費 (単独・汲取転換の場合)
5人槽	332,000	90,000	120,000	300,000
6～7人槽	414,000	90,000	120,000	300,000
8～10人槽	548,000	90,000	120,000	300,000

建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理人員算定基準《JIS A 3302-2000》より住宅部分について一部抜粋(PDF:841.5KB)

4 交付申請等に必要な書類

浄化槽設置工事着工前の申請とし、着工後の申請は受付できません

交付の申請

提出書類各1部

交付申請書(様式第1号)
収支予算書(様式第2号)
審査機関を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し
設置場所の案内図
浄化槽登録証の写し及び登録浄化槽管理票並びに保証登録証
住宅等を借りている者は、賃貸人の承諾書
浄化槽設置工事費の見積書の写し
住宅所有者の同意書(住宅所有者と申請者が異なる場合)
代表者選任届(住宅所有者が共有の場合)
その他町長が必要と認める書類

変更後の承認申請

提出書類各1部

変更承認申請書（様式第3号）
変更収支予算書（様式第2号）

実績報告

提出書類各1部

実績報告書(様式第4号)
収支決算書(様式第2号)
浄化槽設置工事費の請求書の写し又は領収書の写し
浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し（補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検業者又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類）
浄化槽法第7条第1項に基づく検査依頼書の写し及び浄化槽法第11条第1項に基づく検査契約書の写し
工事写真
その他町長が必要と認めるもの

（注釈）事業完了後30日以内に実績報告書を提出して下さい。