川根本町プロジェクト「TOUKAI-0⁺」総合支援事業費補助金
この事業は、予想される東海地震において、建物の倒壊被害をなくすことを目指し、2001年から取り組まれてきた耐震化事業です。
2026年は、事業名称を「TOUKAI-0⁺（プラス）」に改め、どなたでも安価で取り組みやすい減災化支援メニューを追加して、「命を守る対策」を展開していきます。
ご自宅の耐震診断や耐震補強を行い、今後の地震や災害に備えましょう。
わが家の専門家診断事業
対象となる住宅
1981(昭和56)年5月31日より前に建築された、既存の木造住宅です。
診断方法
静岡県耐震診断補強相談士がご自宅を訪問して、無料で耐震診断を行います。
(注釈)
診断には、立会いが必要となります。
申込期限
2026年12月25日（金曜日）まで
木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）
対象となる住宅
1981(昭和56)年5月31日より前に建築された、既存の木造住宅です。
(注釈)
補助金を申請するときは、ご自宅が耐震診断済みであることを確認してください。
利用条件
耐震診断結果の評点(上部構造評点)が1.0未満の住宅であって、耐震補強工事後の評点が1.0以上となることです。(0.3以上向上するものに限ります。)
補助額
木造住宅耐震補強計画及び耐震補強工事費に5分の4を乗じて得た額と115万円を比較して、いずれか少ない額とします。
(注釈)
2026年から、一般世帯と高齢者世帯等の補助限度額を、一律115万円とします。
申込期限
2026年12月25日(金曜日)まで
ブロック塀等撤去事業
対象となるブロック塀等
道路に面している地点から計測して、高さが80センチメートル以上であること
補助額
ブロック塀の撤去費用と撤去するブロック塀等の延長（注1）に8,000円を乗じて得た額と15万円を比較して、いずれか少ない額の3分の2以内の金額です。（注2）
(注1）
延長の表示単位はメートルとし、小数点以下2位を切り捨てた額です。
(注2）
この補助額に1,000円未満の端数があるときは、この端数を切り捨てた額として、1敷地につき、限度額を10万円とします。
申込期限
2026年12月25日(金曜日)まで
耐震シェルター整備事業
対象となる住宅及び耐震シェルター
住宅
・1981(昭和56)年5月31日より前に建てられた、2階以下の既存の木造住宅
・耐震診断済みで、診断の総合評価(上部構造評点)が0.7未満である木造住宅
耐震シェルター
株式会社一条工務店が製造、施工する木質耐震シェルターが対象です。
補助額
一般世帯
【補助率】補助対象経費の2分の1以内
【限度額】40万円
65歳以上の者等が居住する世帯
【補助率】補助対象経費の2分の1以内
【限度額】50万円
申込期限
2026年12月25日(金曜日)まで
防災ベッド等整備事業
対象となる住宅及び防災ベッド等
住宅
・1981(昭和56)年5月31日より前に建てられた、2階以下の既存の木造住宅
・耐震診断済みで、診断の総合評価(上部構造評点)が0.7未満である木造住宅
防災ベッド等
静岡県が開発した一般向け防災ベッド又は介護ベッド用フレーム
補助額
一般世帯
【補助率】補助対象経費の2分の1以内
【限度額】40万円
65歳以上の者等が居住する世帯
【補助率】補助対象経費の2分の1以内
【限度額】50万円
申込期限
2026年12月25日(金曜日)まで
関連資料
川根本町木造住宅耐震補強計画及び耐震補強工事補助金 様式 (Wordファイル: 31.8KB)
川根本町ブロック塀等撤去事業費補助金 様式 (Wordファイル: 22.7KB)
更新日：2026年06月26日