企業版ふるさと納税による寄附を受け付けています

企業版ふるさと納税は、国の指定を受けた地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
寄附を行った企業は、最大で寄附額の約9割の税額が軽減されます。制度の詳しい内容については内閣府のサイトをご覧ください。

1.多様な仕事を創出し、「人材育成」により培われた知識や技能を活かして、当町で暮らし、働けるようにする事業

2 .特色ある「教育」を展開し、若者を中心とした人の流れをつくる事業

3 .結婚・出産・子育てを支援し、安定した家庭生活を維持できる環境を整備する事業

4 .誰もが健康で安心して便利に暮らせるコミュニティ、生活環境を整備する事業

5 .地域資源を活かし、交流人口を増加させる事業

• 外国法人を含め、青色申告書を提出している法人であること
• 川根本町以外に本社がある法人であること（本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します）

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています

申出書（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）寄附申出書）に必要事項を記入しご提出ください。

申出書でご指定いただいた寄附方法について払い込み方法をご連絡します。寄附方法は口座振込・納付書・現金書留のいずれかとなります。

寄附の受領を確認した後、受領証を発行します。租税の申告の際に、この受領証を用いて地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

同意いただければ寄附企業様の企業名などをホームページにてご紹介させていただきます。