(趣旨)

第1条　この告示は、別に定めるもののほか、川根本町立小・中学校の校務処理及び執務要領に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　教頭並びに事務長及び事務主任が専決できる事項は、別表第1のとおりとする。ただし、専決できる事項であっても特に校長から命令があった場合又は当該事項が特に重要若しくは異例であると認められるものについては、校長の決裁を受けなければならない。

(代決)

第4条　校長が不在のときは、緊急やむを得ない場合に限り、教頭が代決する。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が指定した順序で当該事項を代決する。

(職務代理等)

第5条　校長又は教頭は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第28条第5項に規定する「校長に事故があるとき」及び「校長が欠けたとき」に該当する理由が生じた場合、直ちに教育委員会に報告しなければならない。また、その理由が消滅した場合も、同様とする。

(各種事務取扱)

第6条　学校の文書の取扱いについては、別に定める川根本町立小・中学校文書取扱要領(平成17年川根本町教育委員会訓令第1号)及び学校の児童生徒の学籍事務の取扱いについては、川根本町教育委員会学籍事務取扱要領(平成17年川根本町教育委員会告示第3号)によるものとする。

(表簿の様式)

第7条　学校に備え付ける表簿のうち、次に掲げる表簿の様式は、次の各号に掲げる表簿の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

(学校経営書)

第8条　別に定めるもののほか、学校に組織編成その他の状況を表示した学校経営書を備えるものとする。

(申請、届出等)

第9条　管理規則の規定により、校長が教育委員会に提出すべき文書は、次のとおりとする。

(勤務時間の割振り等)

第10条　校長は、年度当初、校長及び職員の勤務時間の割振りについて、勤務時間割振届(様式第37号)を教育委員会に提出しなければならない。

(一斉休憩の除外)

第11条　校長は、職員(教頭を除く。以下この条において同じ。)に休憩時間を一斉に与えることができないときは、休憩交替表(様式第40号)により、職員に通知しなければならない。

(校務分掌)

第12条　管理規則第49条に定める校務分掌及び所掌事務は、おおむね別表第2のとおりとする。

(学校日誌)

第13条　校長の命を受けた職員は、学校日誌(様式第41号)に必要事項を記載し、速やかに校長に提出しなければならない。

(宿日直)

第14条　校長は、宿日直勤務命令簿(様式第42号)により、職員に宿直及び日直の勤務を命ずるものとする。

(出勤簿)

第15条　校長及び職員は、出勤したときには出勤時刻を、退勤するときは退勤時刻出退勤管理用システムに登録しなければならない。

(年次有給休暇)

第16条　校長及び職員が年次有給休暇を受けようとするときは、あらかじめ次の書類により校長(校長の場合は教育委員会)に請求しなければならない。

(私傷病による特別休暇)

第17条　職員が私傷病(結核性疾患を除く。)による特別休暇を受けようとするとき、又はその期間を更新しようとするときは、次の書類を校長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、当該特別休暇の期間が通算して1月以上であるときは、教育委員会に提出し、その承認を得なければならない。

(公務傷病による特別休暇)

第18条　校長及び職員が公務又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかった場合において特別休暇を受けようとするとき、又は期間を更新しようとするときは、次の書類を教育委員会に提出し、その承認を得なければならない。

(結核性疾患による特別休暇)

第19条　校長及び職員が結核性疾患による特別休暇を受けようとするとき、又はその期間を更新しようとするときは、次の書類を教育委員会に提出し、その承認を得なければならない。

(出産による特別休暇)

第20条　校長及び職員が出産に伴う特別休暇を受けようとするときは、次の書類により申し出るものとする。

(その他の特別休暇)

第21条　職員が第17条から前条までに定める特別休暇以外の特別休暇を受けようとするときは、休暇等承認申請(請求)簿(様式第45号)により校長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に該当する特別休暇の場合はそれぞれの必要書類により確認又は添付するものとする。

(介護休暇)

第22条　校長及び職員が介護休暇を受けようとするとき、又はその期間の延長を受けようとするときは、あらかじめ次の書類を教育委員会に提出し、その承認を得なければならない。

(介護時間)

第22条の2　校長及び職員が介護時間の承認を受けようとするときは、あらかじめ次の書類を教育委員会に提出し、その承認を得なければならない。

(子育て部分休業)

第22条の3　校長及び職員が、子育て部分休業を受けようとするときは、あらかじめ次の書類を教育委員会に提出し、その承認を得なければならない。

(専従許可)

第23条　職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書の許可(以下「専従許可」という。)を受けようとするときは、あらかじめ専従許可申請書(様式第54号)を校長に提出しなければならない。

(職務に専念する義務の免除)

第24条　職員が川根本町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年川根本町条例第41号)の規定により、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、次の書類を校長に提出し、その承認を得なければならない。

(研修)

第25条　職員が教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第2項の規定による研修を行おうとするときは、研修承認願(様式第57号)により校長の承認を得なければならない。

(育児休業及び部分休業)

第26条　校長及び職員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)及び静岡県職員の育児休業等に関する条例(平成4年静岡県条例第7号)による休業に係る手続は次のとおりとする。

(大学院修学休業)

第27条　職員が教育公務員特例法第26条の規定による休業の許可を受けようとするときは、校長は、次の書類を添えて人事意見申出書を教育委員会に提出しなければならない。

(傷病による休職)

第28条　校長及び職員が結核性疾患による休職又は休職の期間の更新を受けようとする場合は、次の書類を教育委員会に提出しなければならない。

(病状報告)

第29条　校長及び職員が結核性疾患による特別休暇を受けている場合は、3月ごとに次の書類を教育委員会に提出しなければならない。

(職務復帰)

第30条　校長及び職員が結核性疾患による特別休暇若しくは結核性疾患以外の傷病による特別休暇(引き続き3月以上の場合に限る。)を受けている期間が終了したとき、休職(専従許可による休職を除く。)している期間が満了したとき、又は当該期間内に職務に復帰しようとするときは、次の書類を教育委員会に提出し、承認を得なければならない。

(復職)

第30条の2　校長及び職員が、結核性疾患若しくは結核性疾患以外の傷病による休職(専従許可による休職を除く。)を受けている期間が満了したとき、又は当該期間内に職務に復職しようとするときは、次の書類を教育委員会に提出し、承認を得なければならない。

(事故及び死亡報告)

第31条　職員に事故があったとき、若しくは法令に違反すると認められる行為があったとき、又は職員が失踪により行方不明になったときは、校長は、直ちに職員事故等報告書(様式第63号)を教育委員会に提出しなければならない。

(退職)

第32条　職員が退職しようとするときは、退職願(様式第65号)を校長に提出しなければならない。

(公務災害及び通勤災害の認定)

第33条　校長及び職員が公務又は通勤(地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、又は死亡したときは、「公務災害・通勤災害認定・補償請求の手引」(地方公務員災害補償基金静岡県支部編集)により、必要な手続を行うものとする。

(赴任)

第34条　校長及び職員がやむを得ない理由により発令の日から7日以内に赴任できないときは、校長にあっては教育委員会に、職員にあっては校長に赴任延期願(様式第68号)を提出し、その許可を得なければならない。

(履歴書)

第35条　校長及び職員が着任したときは、速やかに履歴書(様式第69号)を校長に提出しなければならない。

(履歴事項等変更)

第36条　校長及び職員が氏名、本籍、住所、学歴及び資格に関する事項を変更し、又は追加したときは、速やかに履歴事項等変更届(様式第70号)を校長に提出しなければならない。

(兼職及び他の事業等の従事)

第37条　校長及び職員が教育公務員特例法第17条第1項の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する事業等に従事しようとするときは、兼職(兼業)承認申請書(様式第71号)により教育委員会の承認を得なければならない。

(営利企業等の従事)

第38条　校長及び職員が地方公務員法第38条第1項の規定により、営利企業等に従事しようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第72号)を教育委員会に提出し、その許可を得なければならない。

(事務引継)

第39条　校長又は教頭が長期にわたってその職を離れるとき、転任したとき、又は退職したときは、速やかに事務引継書(様式第73号)を作成し、事務を引き継がなければならない。

(出張)

第40条　校長は、職員に引き続き7日以上の出張を命ずる場合は、出張届(様式第77号)を教育委員会に提出しなければならない。

(復命)

第41条　職員は、出張の用務が終わって帰校したときは、速やかに復命書(様式第78号)により復命しなければならない。ただし、職務遂行上特に重要な出張を除き、口頭で復命することができる。

(書類の経由)

第42条　この告示により、職員が教育委員会に提出する書類は、校長を経由しなければならない。

(他の規定との調整)

第43条　この告示に定める事項のうち、川根本町及び教育委員会が定める規定と取扱いの異なる事項については、当該川根本町及び教育委員会が定めるところによる。

(その他)

第44条　この告示に定めるもののほか、学校の校務処理及び執務要領に関し必要な事項は、校長が定める。