(趣旨)

第1条　この告示は、川根本町立小・中学校処務規程(平成17年川根本町教育委員会告示第2号)第6条の規定に基づき、別に定めるものを除くほか、川根本町立小・中学校(以下「学校」という。)の学籍事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(学籍事務取扱主任等)

第2条　校長は、学校における学籍事務を統括する。

(就学児童生徒の確認)

第3条　校長は、川根本町教育委員会(以下「教育委員会」という。)からの学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第7条の規定による就学予定者の通知に基づき、指定された入学期日(以下「指定期日」という。)に就学すべき児童生徒の確認を行う。

(指導要録)

第4条　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)第12条の3の規定により作成する児童生徒の指導要録の取扱いは、静岡県教育委員会発行の「児童・生徒指導要録の様式及び取扱い」(平成13年9月発行)によるものとする。

(出席簿の記載事項)

第5条　施行規則第12条の4の規定により作成する児童生徒の出席簿の記載事項は、おおむね次のとおりとする。

(忌引日数)

第6条　児童生徒の忌引日数は、別表に定める期間内とする。

(転出事務)

第7条　児童生徒が転出する場合は、教育委員会から転出する児童生徒の氏名及び転出期日等の通知(以下「転出通知書」という。)を受けた後、速やかに「在学証明書」及び「転学児童生徒教科用図書給与証明書」を作成し、転出先の校長に交付する。

(転入事務)

第8条　児童生徒が転入学する場合は、教育委員会から転入学する児童生徒の氏名及び転入期日等の通知(以下「入学通知書」という。)、転入学前の学校の校長(以下「前校長」という。)が発行した「在学証明書」及び「転学児童生徒教科用図書給与証明書」を受領の上、内容を確認する。

(編入学事務)

第9条　児童生徒が編入学する場合は、前条の手続に準ずる。

(退学事務)

第10条　児童生徒が外国にある学校などに入学するために退学する場合、保護者は、「退学願書」を校長に提出する。校長は、「児童生徒の退学を認めたことについて」(報告)を教育委員会に提出する。

(外国籍児童生徒の入学及び編入学事務)

第11条　外国籍児童生徒の入学及び編入学に伴う学籍事務は、原則として日本の児童生徒と同様にする。

(転出及び転入事務関係表簿)

第12条　学校で備えるべき児童生徒の転入及び転出事務に伴う表簿は、次のとおりとする。

(養護学級への入級)

第13条　校長は、児童生徒に養護学級への入級が必要と思われるときは、就学指導委員会資料を作成し、教育委員会に提出する。

(他校通級)

第14条　児童生徒に他の小学校、中学校又は盲学校、聾ろう学校若しくは養護学校の小学部若しくは中学部で通級による指導を受けさせる場合の取扱いは、静岡県教育委員会が定めた他校通級実施要綱(平成5年4月1日施行)による。

(学籍関係証明書)

第15条　学籍に係る証明書は、おおむね次のとおりとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、学籍の取扱いに関し必要な事項は、校長が定める。