地域建設業経営強化融資制度について

町の工事を受注した建設業者に対し、事業に必要な資金調達を円滑化を推進することで、持続可能な建設業者の運営及び工事の品質確保を図るため、地域建設業経営強化融資制度を導入いたします。

この制度は、町の公共工事を受注した中小・中堅建設業者が、町の承諾を得た上で、施工完了後に町から支払われる工事請負代金を担保として、融資事業者から融資を受けることができる制度です。

下請業者や工事材料費等への支払に必要な事業資金について、速やかな資金調達を図ることが可能になります。

町が発注する建設工事を請け負う元請建設業者

（原則として資本金20億円以下又は従業員数1,500人以下の中小・中堅建設企業）

町が発注した建設工事で工事出来高が50％以上の工事のうち、次に掲げる工事を除く工事を対象とします。

1. 債務負担行為等により工期が複数年度にわたる工事で、当該年度が工期の最終年度に当たらない工事
2. 町が役務的保証を必要とする工事
3. 低入札価格調査制度の調査対象となった工事
4. 町が債権譲渡の承諾を不適当と認めた工事

令和8年10月1日以降に契約する建設工事から適用