地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除（地域未来投資促進法）

企業立地促進法の後継法として、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（通称：地域未来投資促進法）」が2017年7月に施行されました。

この法律は、「地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼす事業」（＝地域経済牽引事業）を行う事業者を各種施策により支援することで、地域の成長発展の基盤強化を図ることを目的としています。

静岡県においては、地域未来投資促進法に基づき、地域特性を生かした分野に重点的に取り組む基本計画を県及び県内の全市町と共同策定し、2017年9月に国の同意を得ました。

「静岡県基本計画」に基づき、川根本町内において「地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼす事業」（＝地域経済牽引事業）を行う事業者は、一定の要件を満たせば、3年度間にわたって固定資産税の課税免除を受けることができます。

川根本町全域

家屋、構築物、土地の取得価額合計額が1億円を超えるもの

（農林漁業及びその関連業種に係るものは5千万円を超えるもの）

(1)事業者が策定した地域経済牽引事業計画を県が承認

(2)(1)の承認後、事業者の申請に基づき国が先進性を確認

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