感震ブレーカー等設置推進補助金のご案内
2024年1月1日発災の能登半島地震における輪島市大規模火災における調査結果が、総務省消防庁消防研究センターから報告されており、これによると火災原因については、火元と 思われる建物の調査において、火気器具等の使用がなかったこと、屋内電気配線に溶けた痕跡が認められること等から、出火原因については現在調査中であるが、屋内電気配線が地震の影響で傷つくなどして発生した電気に起因した火災の可能性が考えられています。
川根本町では、地震による住宅の出火及び延焼を居住者自らが防止し、被害の減少と町民・地域の防災力向上を図るため、感震ブレーカー等の設置をする方に、予算の範囲内において補助金を交付します。
感震ブレーカー等設置推進補助金
補助対象者
- 川根本町内にある住宅を所有し又は居住し、当該住宅に感震ブレーカー等を設置しようとする者（ただし、賃貸目的の集合住宅への設置については、当該住宅の居住者に限る。）
- 川根本町内で住宅（ただし、戸建に限る。）を新築し、当該住宅に感震ブレーカー等を設置しようとする者
補助対象機器
一定規模以上の地震の揺れを感知して電気の供給を遮断する機能を有する器具であって、一般社団法人日本配線システム工業会が定める感震機能付住宅用分電盤の規格に該当するもの又は一般財団法人日本消防設備安全センターの認証を有するもの
補助率
購入及び設置工事費の2/3以内で1,000円未満は切り捨て 限度額5万円
※新築の場合は1万円になります
特例世帯
介護保険法の規定により要介護3以上の認定を受けた方がいる世帯、身体障害者福祉法の規定による身体障害者手帳の交付を受けた方のいる世帯、精神保健及び精神障害福祉に関する法律の規定により精神障害者福祉手帳の交付を受けた方のいる世帯、県知事から療育手帳の交付を受けた方のいる世帯
※特例世帯の場合、補助対象経費の10分の10以内で1,000円未満は切り捨てた額で限度額は10万円になります
また、特例世帯の新築の場合、補助額は1万5,000円になります
補助金手続きの流れ
☆必ず工事開始前に町へ申請（見積書添付）、交付決定後に工事着工、完了後に実績報告、請求を行います。
（機器購入後の申請は受け付けません。）
川根本町感震ブレーカー等設置推進事業補助金 様式 (Wordファイル: 31.3KB)
更新日：2024年10月01日