令和6年度 川根本町物価高騰対応重点支援給付金について

国の総合経済対策に基づき、令和6年度の住民税が非課税の世帯に対し、1世帯当たり3万円を支給します。

また、物価高騰支援給付金の対象者のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に対しては、子ども1人につき2万円を加算します（こども加算）。

(注)本給付金は、差押の禁止及び非課税となります。また、生活保護に係る収入認定の対象とはなりません。

2024年（令和6年）12月13日に川根本町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度分の個人住民税が非課税である世帯。（世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと。）

1 世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯
例）親元を離れて暮らしている学生
例）単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族

2 既に他自治体で3万円の給付を受けている世帯
3 世帯の中に租税条約により非課税になっている者を含む世帯

基準日（2024年12月13日）に川根本町に住⺠登録があり、(1)の3万円の対象となる世帯のうち、2024年12月13日において同一世帯に18歳以下の子ども（2006年（平成18年）4月2日生まれ以降の子ども）が属する世帯

・川根本町又は他市町村で同様の給付金を受給している場合

・世帯内の児童が施設等入所児童の場合

（1）非課税世帯 1世帯あたり3万円

（2）こども加算 児童1人あたり2万円

対象となる世帯には、2025年（令和7年）4月28日（月曜日）から順次確認書を発送しています。

記入例を参考に必要事項を記入し、添付書類とともに2025年（令和7年）6月30日（月曜日）（当日消印有効）までに川根本町へ返送してください。

(注)確認書が届いた方で、期日までにご返送・申請いただけない場合は給付できませんのでご注意ください。