児童手当

2012年4月から「子ども手当」が「児童手当」に変わりました。

日本国内に居住する中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

注意点

• 父母がともに児童を養育している場合は、原則として生計を維持する程度の高い人が対象になります。
• 児童が海外に留学している場合は、対象になる場合があります。
• 児童福祉施設等に入所している児童については、施設の設置者等が対象になります。
• 未成年後見人や父母指定者（父母等が海外にいる場合のみ）に対しても、父母と同様の要件で支給します。
• 父母が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している人が優先されます。（単身赴任の場合を除く）

(注釈1)高校卒業前（18歳になった後の最初の3月31日まで）の児童のうち、年長者から第1子と数えます。
(注釈2)所得制限は2012年6月支給分以降適用となります。

• 年3回（6月・10月・2月）
• 6月10日（2月〜5月分）
• 10月10日（6月〜9月分）
• 2月10日（10月〜1月分）

(注釈)10日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その前の平日となります。

申請に必要なもの

1. 認定請求書
2. 印鑑（認印可）
3. 請求者本人の健康保険証の写し（国民健康保険の場合は不要）
4. 請求者名義の預金通帳（普通預金）

(注釈)上記のほかにも、必要に応じて提出していただく書類があります。

注意点

1. 認定されますと、申請を受け付けた翌月分から手当が支給されます。
   (注釈)月末の出生・転入の場合は、出生・転入の翌日から15日以内に手続きを行えば、出生・転入日の翌月から支給します。
2. 受付の月以前の手当を遡って請求することはできませんので、なるべく早めに手続きをお済ませください。
3. 公務員の方は勤務先で申請してください。

川根本町役場 健康福祉課 （川根本町上長尾627）電話番号：0547-56-2224
川根本町総合支所 窓口業務室 (川根本町千頭1183-1) 電話番号：0547-58-7070
(注釈)郵送でもお受付いたします。

額改定請求書

• 新たに子どもが生まれたとき。
• 養育する児童の人数が増えたり減ったりしたとき。

変更届

• 受給者又は養育している児童の名前が変わったとき。
• 受給者又は養育している児童が町内転居するとき。

受給事由消滅届

• 受給者が町外・国外転出するとき。
• 児童を養育しなくなったとき。
• 受給者が公務員になったとき。