令和8年度 町政懇談会 実施報告

川根本町では、町政運営に関する考え方や主要施策について町民の皆さまへ説明するとともに、各地域からのご意見・ご要望を伺うため、町政懇談会を開催しました。  
本ページでは、懇談会の概要と主な内容をお知らせします。

町政運営に関する基本的な考え方や主要施策を町民の皆さまに説明するとともに、各地域からのご意見・ご要望を広く伺い、今後の町政運営や第3次川根本町総合計画の策定に生かすことを目的として実施しました。

各会場とも、開始時刻は午後7時です。

来場者数合計：延べ154人

各会場で、町長あいさつと町の主要施策の説明を行った後、出席者の皆さまとの質疑応答・意見交換を行いました。

• 1期目の4年間は、学校再編、斎場整備、し尿中継槽整備、北小学校関連事業、診療所関連施設整備など、大型事業への対応に取り組みました。
• 台風第15号災害への対応や大井川鐵道支援など、緊急性の高い課題への対応が続きました。
• 災害復旧については、激甚災害指定を受けたことにより、国・県の支援を活用し、町の一般財源負担を抑えながら進めてきました。
• 合併特例債や過疎債などの有利な起債を活用しながら、必要な基盤整備を進めてきました。
• 今後も、大井川鐵道全線復旧支援、高度情報基盤の民間移譲、災害復旧工事、学校体育館空調整備、旧施設解体準備など、大きな財政需要を伴う事業が予定されています。
• 2期目の町政運営では、「ハードからハートへ」を掲げ、人への投資、地域資源への投資、地域支援を重視していく方針です。
• 重点課題として、安心・安全な暮らしの実現、人口減少対策、地域活性化、子育て・教育の充実、産業振興、財政健全化を位置づけています。
• 公共施設の老朽化対応、バリアフリー化、施設のあり方の見直しも重要な課題としています。
• 町民参加と連携、透明性、説明責任を重視し、今後も丁寧な説明と対話に努めていきます。

• 国の交付金を活用し、全町民を対象に1人当たり1万円を給付します。
• 対象者は、2026年5月1日時点で住民基本台帳に登録されている方です。
• 申請期間は、5月25日から8月31日までです。

• 対象児童1人当たり4万円を支給します。
• 国の補助2万円に、町が2万円を上乗せして実施します。
• 対象児童数は446人、予算額は1,784万円です。

• 地域経済の活性化と家計支援を目的に、6,000円分の商品券を3,000円で販売します。
• 商品券は4種類で、利用期間は7月5日から11月30日までです。
• LINEクーポン事業は、12月に3週間程度実施する予定です。

• 義務教育学校の前期課程1年生から6年生の給食費を無償化します。
• 後期課程7年生から9年生については、従来どおり軽減措置を継続します。
• 財源は、国の交付金と町の負担によるものです。

• 「みんなでつくるこれからの川根本町」の方向性を決める計画で、「どのような町にしたいか」という将来ビジョンを定め、その実現に向けた道しるべとなります。
• 人口ビジョン、基本構想、計画案を作成し、パブリックコメントを実施する予定です。
• 懇談会でいただいたご意見についても、計画への反映を検討します。

• 令和10年度末の全線開通を目標としています。
• 町は総額4億円の補助を予定しており、令和8年度は約7,400万円を予算計上しています。
• 井川線観光列車化に関する町の考え方も説明しました。

• かわねフォンは来年3月末で終了します。
• 今後は、広報紙、回覧、公式LINE、ホームページ、テレビデータ放送を組み合わせて情報発信を行います。
• 65歳以上でスマートフォンをお持ちでない方に対し、最大1万円の購入補助を実施します。

• 継続的な赤字運営や集客力の低下を踏まえ、民間事業者への公募による売却を進める方針です。
• 売却を最優先とし、指定管理や閉館も含めて段階的に検討します。
• 令和11年3月末のリニューアルオープンを目標としています。

• 川根高校については、新たな枠組みでの分校化の方向性が示されています。
• 単なる廃校ではなく、多様な学びを提供する学校として残していく考えです。
• 分校化は、川根高校の魅力化と発展のための手段として位置づけています。

• 井川線の一律3,500円運賃について、宿泊客、往復利用者、地域住民への配慮が必要
• 本線全線復旧を見据え、駅前整備や受入体制づくりを事前に進めるべき
• 高校生や子ども向けの通学運賃割引を求める声
• 井川線観光列車化への期待と、住民の足として使いにくくなることへの懸念
• お出かけ号の町外運行を求める意見
• 寸又峡から接岨峡・湖上駅方面への二次交通整備の提案

• 井川線の運賃や観光列車化については、町民、観光事業者、大井川鐵道の三者で協議していきます。
• 経営改善の必要性に一定の理解を示しつつ、説明不足により不安が広がったことを認識しています。
• 全線復旧後を見据えたにぎわいづくりは、地域とともに進めていきます。
• 高校生や子ども向けの割引については、大井川鐵道へ要望していきます。
• お出かけ号は町内移動を補完するサービスです。町外移動の手段としては外出支援サービスがありますが対象者の条件があります。
• 寸又峡方面の道路改良や退避所整備は県へ要望し、う回路となる林道整備も検討します。

• 大井川鐵道本線全線開通を契機に、交流人口、関係人口、移住・定住、二拠点居住、インバウンドを見据えた戦略が必要
• 宿泊や地域消費を伴う高付加価値型観光への転換が必要
• 川根茶など地域資源を観光資源として積極的に活用すべき
• 住民、事業者、観光協会、町が一体となった魅力づくりが必要
• 徳山地区のときどんの池公園、古典芸能、桜などの活用を求める声

• 観光業界、町、大井川鐵道が一体となって取り組む必要があると考えています。
• 大井川鐵道本線沿線のにぎわいづくりは、地域との意見交換や既存の協議会を活用しながら進めます。
• ICTや情報発信の活用についても、今後住民の皆さまと協力して検討します。
• お茶文化や地域資源を、観光やインバウンド対応につなげていきたいと考えています。
• ときどんの池公園などについては、観光資源としての活用や必要な整備を検討します。

• 売却や廃止の前に、町にとっての位置づけを改めて整理すべき
• 短期利益ではなく、地域と長く歩める事業者を選ぶべき
• 売却が困難な場合の無償譲渡を検討してはどうか
• 問い合わせ状況や公募の実現可能性への質問

• 音戯の郷は、継続的な赤字運営による財政負担がある一方、地域の思い入れもある施設と認識しています。
• 売却を最優先とし、活用提案と価格提案による二段階評価方式で優先交渉権者を選定します。
• 事業者選定では、事業実績、実施計画、地域貢献度、経済効果などを重視します。
• 無償譲渡のご意見も、今後の検討材料とします。
• 県東京事務所などを通じたPRにより、現在数件の問い合わせがあります。
• 閉館は避けたい考えであり、今後も地域の皆さまのご意見を伺いながら進めます。

• 若い人や子どもが増える町づくりを最優先に位置づけるべき
• 給食費は後期課程も含めて無償化してほしい
• 町独自の思い切った子育て支援策が必要
• 子どもの遊び場整備や、移住者に選ばれる子育て環境づくりが必要
• 義務教育学校2校体制の今後についての質問

• 子ども施策やバリアフリーを「人への投資」として重視し、総合計画へ反映していきます。
• 給食費については、前期課程の無償化を実施し、後期課程は軽減措置を継続します。
• 不登校対策、川根高校支援、特色ある教育施策なども含め、教育全体の中で優先順位を判断しています。
• 保育料や副食費の軽減も含め、子育て支援全体の中で財源配分を判断しています。
• 義務教育学校2校体制については、現時点で直ちに1校化する考えはなく、まずは現体制の安定を優先します。
• 光の森学園と三ツ星学園は異なる特色を持ち、移住希望者にとっても選択肢となっています。

• 川根高校存続のための町の財政支出を明らかにしてほしい
• 分校化・再編の内容やスケジュール感を知りたい
• 地域に高校がある意義は大きく、存続してほしい

• 寄宿舎運営や給食などに約7,000万円、公営塾運営に約3,000万円、令和6年度決算ベースで総額1億2,700万円、一般財源は約6,100万円です。
• 0歳から18歳までの切れ目のない教育の一環として川根高校を位置づけています。
• 県外からの留学生の受入れや、卒業後に町へ戻る事例もあり、教育投資として意義があります。
• 高校再編は、まず川根高校をどのような学校にするかを定め、その方向性に合う新たな枠組みを検討する段階です。
• 普通科を、地域課題や探究学習を重視した新たな学科へ転換する方向が示されています。
• 入学者数の減少により厳しい現実がある中で、特色ある川根高校づくりに取り組んでいきます。

• 農業、林業、観光などの産業振興の位置づけが弱い
• 自主財源確保、税収増加、雇用創出のビジョンを明確にしてほしい
• 井川線の値上げが地域経済へ与える影響への懸念
• プレミアム商品券の発行数や代理購入、券種の使い勝手への意見
• 給付金の申請支援を求める声

• 若い人の働く場が少ない現実はあるものの、移住定住対策、子育て支援、教育環境整備など、今できることを積み重ねていきます。
• 歳入確保戦略委員会を設置し、ふるさと納税なども活用しながら歳入の確保に取り組みます。
• 井川線の影響については不確定な要素もありますが、観光全体の中でプラスを生み出す必要があると考えています。
• 商品券の代理購入については、商工会と連携して対応方法を検討します。
• 券種の使い勝手に関するご意見は、今後の改善に向けて受け止めます。
• 給付金については、未申請者を把握し、地域包括支援センターなどと連携して申請支援を行います。

• 総合計画に「お茶」を掲げる以上、現状認識と今後の方針を明確にすべき
• 共同茶工場の減少により、自家用の飲み茶を揉める場所がなくなっている
• 農林業センターの活用や小規模農家への支援が必要
• 小規模農地の維持管理や相談窓口、柔軟な農地活用支援が必要
• 獣害対策補助金の補助率や上限額などの見直しを求める声

• 茶工場維持のための機械更新・機能改良への助成制度を実施しています。
• お茶は今後も町の重要な柱であり、荒茶、抹茶、てん茶なども含め、どのように産業として成り立たせるか考えていきます。
• 農林業センターでの飲み茶対応については、約款や運用面を確認しながら可能性を検討します。
• 小規模農地については、産業振興課が窓口となり、農業法人などへの橋渡しや別用途も含め丁寧に対応します。
• 獣害対策補助金については、制度を定期的に見直しており、今後の検討材料とします。

• 林道寸又線（赤石トンネル）の早期復旧を求める声
• 国道362号や町道などの道路改良、2車線化、退避所整備の要望
• 青部地区の桜植樹計画や青部小跡地活用に関する質問
• 支障木伐採後の枝葉回収支援を求める意見
• 緊急時に役場へ確実に連絡できる仕組みが必要

• 赤石トンネルについては、災害復旧事業などの活用により復旧を進めたいと考えています。
• 国道362号については、静岡方面への2車線化を引き続き強く要望していきます。
• 青部の桜植樹については、できるだけ早期に実施できるよう準備します。
• 青部小跡地については、未買収地の交渉を継続しつつ、町有地部分の活用を地元と協議します。
• 支障木の枝葉回収については、地元で集積していただければ、業者回収などの対応を検討します。
• 緊急連絡については、当直や警備員対応も含め、役場内で対応の徹底を図ります。

• かわねフォン終了後の災害時・緊急時の情報伝達への不安
• テレビデータ放送の利点や速報性についての質問
• 地区連絡に使っているページング機能の代替策の要望
• 議会映像配信への要望
• DX推進事業の進め方についての質問

• 災害時は、屋外スピーカー、LINE、ホームページ、テレビデータ放送など、複数の手段で情報発信を行います。
• テレビデータ放送は、スマートフォンを持たない方にも短時間で情報を届けられる手段です。テレビデータ放送は、スマートフォンを持たない方にも短時間で情報を届けられる手段です。
• ページング機能の代替については、現時点で完全な代替手段はありませんが、引き続き検討します。
• 議会映像配信については、近隣自治体の状況や費用を調査し、導入可能性を検討します。
• DX推進については、アドバイザーを起用し、業務のデジタル化と中長期的なロードマップ策定を進めています。

• 公共施設のバリアフリー化を求める意見
• ときどんの池公園へのトイレ設置要望
• 火葬場の使い勝手に関する意見

• バリアフリー化は重要課題ですが、財源面も含めた検討が必要です。
• ときどんの池公園のトイレについては、関係課と連携し、活用可能な補助制度も含めて検討します。
• 火葬場については、ご意見を受け止めながら、現施設へのご理解をお願いしました。

• リニア中央新幹線について、町に直接的なメリットが見えない中での地域振興策に関する質問
• 水資源、生態系、残土処理、ダム堆砂、河川環境悪化への不安
• 原発について、町としての姿勢を明確にすべきとの意見

• リニアについては、環境や生態系、残土処理などの課題を確認しながら進む段階であり、今後JRや静岡市とも地域振興について協議していきます。
• 静岡市、川根本町、JR、南アルプス財団の4者によるネイチャーポジティブの枠組みづくりが進められています。
• 河床掘削や土砂対策は、国土強靭化予算などにより進められています。
• 原発については、安全性と透明性に課題があるとの認識のもと、中部電力に対し、より透明性の高い情報提供と説明責任を求めていきます。

• 10年後、20年後の人口見通しや総合計画の成果に関する質問
• 地域おこし協力隊の活動内容、人数、支出額などへの質問

• 人口減少の主因は自然減であり、一方で転入・転出の差は大きくなく、定住・移住施策は一定の効果を上げていると分析しています。
• 第2次総合計画の成果と課題を検証し、第3次総合計画へ反映させていきます。
• 地域おこし協力隊は、観光、川根高校魅力化、社会教育、新商品開発・販路拡大などの分野で、現在7人が活動しています。
• 経費は1人当たり年間300万円から400万円程度で、特別交付税措置により実質的な町負担はありません。

令和8年度町政懇談会の来場者アンケートにおいて、参加者の皆様から多数のご意見をいただきました。  

• 回答：116（回答率：75.3%）
• 各項目のパーセント表示は総数から無回答を除いた数を分母としています。

• 10歳代：0人（0.0%）
• 20歳代：0人（0.0%）
• 30歳代：3人（2.8%）
• 40歳代：3人（2.8%）
• 50歳代：17人（15.9%）
• 60歳代：37人（34.6%）
• 70歳代：36人（33.6%）
• 80歳代：9人（8.4%）
• 90歳代：2人（1.9%）
• 無回答：9人

• とても満足：6件（5.8%）
• 満足：29件（28.2%）
• 普通：61件（59.2%）
• 不満：6件（5.8%）
• とても不満：1件（1.0%）
• 無回答：13件

• とても分かりやすい：14件（13.3%）
• 分かりやすい：43件（41.0%）
• 普通：38件（36.2%）
• 分かりにくい：10件（9.5%）
• とても分かりにくい：0件（0.0%）
• 無回答：11件

• 短かった：13件（14.6%）
• ちょうど良かった：67件（75.3%）
• 長かった：5件（5.6%）
• その他：4件（4.5%）
• 無回答：27件

• 短かった：16件（20.2%）
• ちょうど良かった：53件（67.1%）
• 長かった：6件（7.6%）
• その他：4件（5.1%）
• 無回答：37件

自由意見については、内容の趣旨を損なわないよう整理・集約したうえで、主なご意見を以下のとおりまとめました。

• 町の施策や取組状況を知ることができてよかった
• 行政と直接話ができる機会として有意義だった
• 住民の生の声や他の参加者の意見を聞くことができて参考になった
• 今後も継続して開催してほしい
• 年1回に限らず、複数回開催してほしい
• 地区ごと、集会所単位など、より身近な場所での開催も検討してほしい
• より多くの町民が参加できるよう、参加者を増やす工夫が必要

• 各課の取組や重点施策が分かりやすかった
• 町全体の現状や方向性を知る機会になった
• 一方で、説明や回答が抽象的で、具体性が不足していると感じる意見もあった
• 質問に対する回答が十分にかみ合っていないと感じる場面があった
• 理想論だけでなく、実現に向けた具体的な説明を求める意見があった
• テーマを絞った懇談会の開催を望む意見があった
• 事前に資料を公表したり、質問を受け付けたりすると、より深い議論につながるとの意見があった

• 説明時間は概ね適切との意見が多かった
• 一方で、意見交換や質問の時間はもう少し長くしてほしいという意見があった
• 質問をまとめて受ける方式より、その都度やり取りできる進め方を望む声があった
• 会の内容によっては、あと少し時間があればより充実したとの意見があった

• 資料の文字が小さい、図表が見づらいとの意見があった
• 高齢者にも見やすい資料づくりを望む声があった
• 説明のスピードをもう少しゆっくりしてほしいとの意見があった
• 会場運営や応対の仕方について改善を求める意見があった

今後取り上げてほしいテーマとして、次のような意見が寄せられました。

• 農林業・茶業の振興
• 観光振興
• 人口減少対策、若者や子どもの流出防止
• 子育て支援、教育
• 防災対策、避難所運営
• 害獣対策
• 雇用・働く場の確保
• 移住・定住促進
• 町の財政や稼げる地域づくり
• 公共施設や廃校の利活用
• 道路や交通など生活基盤の整備