【注意喚起・事業者の皆さまへ】不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応

近年、ウェブシステムの脆弱性の悪用や、取引先・委託先を経由した侵害、不十分なデータ管理などにより、事業者等の情報システムが不正アクセスを受け、大量の個人情報を含むデータが窃取される事案が相次いで発生しています。

こうした状況を踏まえ、内閣官房国家サイバー統括室から、2026年10月9日付けで、事業者等に対する注意喚起が公表されました。

事業者のみなさまにおかれましては、特に、大量の個人情報や機微な情報を取り扱う場合、自社の情報セキュリティ対策を改めて確認し、委託先を含めた対策の強化に取り組んでいただきますようお願いします。

なお、サイバーセキュリティ対策は情報システム部門だけの問題ではなく、経営上の重要な課題です。経営者のリーダーシップの下、組織全体で取り組むことが重要です。

• OSやアプリケーションなどに対するセキュリティ更新プログラム（パッチ）を適切に適用する。
• サポートが終了した製品やバージョンの利用を避ける。

• 多要素認証（MFA）を導入する。
• 推測されやすいパスワードの使用を禁止し、適切に管理する。

• アクセスログなどの記録を適切に取得・保管する。
• 不審な通信や大量アクセスを監視し、異常を早期に検知できる体制を整える。

• 委託先や再委託先における個人情報・業務情報の取扱状況や、セキュリティ対策の実施状況を定期的に確認する。

• アクセス権の管理やログの取得・管理など、必要なセキュリティ対策を契約で明確にする。
• 情報漏えい等のインシデントが発生した場合に、委託先と速やかに連携できる体制を整える。

• 委託先等に提供する情報は、業務上必要な範囲に限定する。
• 業務終了後は、提供したデータが適切に削除されるよう確認する。

• 取引先や委託先を把握し、情報資産がどこで、どのように取り扱われているかを確認する。

• 個人情報や業務情報の保管場所、管理者、利用目的、保存期間を明確にする。

• 利用目的を終えた情報は速やかに削除する。
• 法令等で定められた保存期間を経過した情報は、適切に廃棄する。

• 情報へのアクセスは、業務上必要な人に限定する。
• 管理者権限の付与は必要最小限とする。

• 保存するデータや通信経路の暗号化を行う。
• バックアップデータについても、適切な保護対策を講じる。

• アクセス記録を取得・保管する。
• 不審なアクセスや大量のデータ取得などを監視し、必要に応じて分析する。

情報セキュリティ対策に関する相談や、不正アクセス等の被害が疑われる場合は、以下の窓口・情報をご活用ください。

【対象】不正アクセスの被害を受けている、またはその可能性がある全国の企業・組織

【相談方法】
電話 ：03-6759-5760
E-mail：incident-supportアットマークipa.go.jp

【電話による相談受付時間】
平日 の午前9時30分～午後5時30分 （午後0時00分～午後1時00分除く）

【メールによる相談受付】
回答の返信が翌営業日以降になる場合があります。

【対応内容】インシデント発生時の初動対応に関する相談

起きている事象をヒアリングし、被害発生の可能性について助言します。
被害が発生している場合、有効な応急処置案について助言します。
インシデント対応を行う専門業者一覧の紹介をします。
他に必要な相談・報告先等の紹介をします。

警察庁では、サイバー事案に関する通報を受け付けています。被害が発生した場合は、被害の拡大を防ぐため、速やかに関係機関へ相談してください。

緊急の場合は、最寄りの警察署へご相談ください。