2　議会は、議会運営に関し、町民に対して説明する責務を有する。

2　議会は、公正性及び透明性を確保するとともに、町民に開かれた議会を目指し、活動しなければならない。

3　議会は、町民の多様な意見を把握し、政策形成に適切に反映できるよう、町民参加の機会の拡充に努め、把握した町民の意見をもとに政策立案、政策提案等の強化に努めなければならない。

4　議会は、町民本位の立場から、適正な町政運営が行われているかを監視し、評価しなければならない。

5　議会運営は、町民の傍聴の意欲が高まるよう、わかりやすい視点、方法等で行わなければならない。

6　議会は、議会だより、町ホームページ等を利用し、町民に対して会議の議案、調査資料等の情報提供に努めなければならない。

2　議員は、町政の課題について、町民の意見を的確に把握し、自らの資質の向上に努め、町民に選ばれた者としてふさわしい活動をしなければならない。

3　議員は、個別事案の解決だけでなく、町民全体の福祉の向上を目指し、町政を総合的な見地からとらえた活動をしなければならない。

2　議会は、本会議、常任委員会のほか、全ての会議を原則公開とする。ただし、会議を公開できないと判断する場合には、その理由を明らかにして公開しないことができる。

3　議会は、公聴会制度及び参考人制度を活用して町民等の意見等を聴き、議会の政策形成に反映させるように努めなければならない。

4　議会は、重要な案件に対する各議員の態度を議会広報で公表する等、議員の活動に対して町民の評価が的確になされるよう情報の提供に努めなければならない。

5　議会は、町民に対し、議会で行われた議案等の審議の経過及び結果について報告するとともに、政策形成に関する意見交換を行うため、町民との意見交換会を開催しなければならない。

6　議会は、町民からの要望、質問及び資料請求等にできる限り誠実に応えなければならない。

2　議会の全ての会議における議員と町長及び執行機関の職員(以下「町長等」という。)との質疑応答は、常に町政上の論点、争点を明確にして行うものとする。

3　一般質問に当たっては、目的を十分認識し、常に政策提言等の討議を展開する等、一問一答の方式で行うものとする。

4　議長から本会議、常任委員会及び特別委員会等への出席を要請された町長等は、議員の質問に対して論点、争点を明確にするための反問をすることができる。

2　議会は、本会議における審議、議決等を通じて、町民に対して町長等の事務の執行についての評価を明らかにする責務を有する。

2　議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たっては、政策等の適否を判断する観点から、立案、決定及び執行における論点、争点を明確にし、執行後における政策評価に資する審議を行う。

2　町長は、決算審査に当たり、執行方針、予算等に基づいて行う行政評価について、説明資料を付して提出するものとする。

2　議会は、本会議及び委員会における議案の審議及び審査に当たり結論を出す場合にあっては、合意形成に向けての議員相互の議論を尽くすよう努めるものとする。

3　議員は、前2項による議員相互の自由討議を拡大するため、政策、条例及び意見等の議案の提出を積極的に行うよう努めるものとする。

2　前項の目的達成のため、委員会は、自ら問題点を明らかにし、積極的に調査を行うものとする。

2　議会は、必要があると認めるときは、前項の調査機関に議員を構成員として加えることができる。

3　調査機関に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の議会改革推進会議に学識経験者等を構成員として加えることができる。

2　議会は、多様な広報手段を活用し、多くの町民が町政に関心を持つための広報活動を行うものとする。

2　議員定数の改正については、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第74条第1項の規定による町民の議員定数の条例改正案の直接請求があった場合及び町長が提出する場合を除き、改正理由の説明を付して議員が提案するものとする。

2　議員報酬の改正に当たっては、法第74条第1項の規定による町民の議員報酬の条例改正案の直接請求があった場合及び町長が提出する場合を除き、改正理由の説明を付して議員が提案するものとする。

2　議会は、議会に関する憲法、法律その他の法令等の条項を解釈し、運用する場合においても、この条例に定める理念及び原則に照らして判断しなければならない。

2　議会は、この条例を改正する際には、いかなる場合でも改正の理由、背景を町民に対して詳しく説明しなければならない。

この条例は、平成25年6月27日から施行する。