中小企業等経営強化法に基づく支援について

川根本町では、「生産性向上特別措置法」（平成30年6月施行）に基づき、導入促進基本計画を策定し、国の同意を受けました。
これにより、一定の条件を満たした先端設備等導入基本計画に基づき事業者が取得した設備については、当該設備の固定資産税を最大3年間免除します。

令和3年6月9日の法改正により根拠法が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に改正されました。令和3年6月16日以後は申請様式が変更となりますので、旧申請様式は使用されないようご注意ください。

中小企業等経営強化法について

制度について詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

平成30年6月21日付けで国から同意を受け、令和3年6月4日付けで変更の同意を受けました。
導入促進基本計画の詳細は、下記をご覧ください。

川根本町では、先端設備等導入基本計画に基づき取得した設備に係る固定資産税を免除します。支援を受けるためには要件があります。詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

民間金融機関の融資に対する融資信用保証に関する支援

新規取得設備の取得日より前に、「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受ける必要があります。

（注釈）各様式は、中小企業庁ホームページにも掲載されています。

工業会等による証明書について下記ホームページをご覧ください。

川根本町役場観光商工課商工交流室

川根本町千頭1183-1

この記事に関する お問い合わせ先: 観光商工課商工交流室

〒428-0411 静岡県榛原郡川根本町千頭1183-1
電話番号:0547-58-7077
ファクス番号:0547-59-3116

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