軽自動車(種別割)の車検で納税証明書の提示が原則不要になりました

2023年（令和5年）1月から「軽自動車税納付確認システム(軽JNKS)」の運用が開始され、軽自動車に係る軽自動車の納付情報が確認できるようになり、車検時の納税証明書の提示が原則不要になりました。
また、当初対象外であった二輪の小型車についても、令和7年4月以降は、車検時の納税証明書の提示は原則不要となりました。

なお、これに伴い、原則令和6年度から「軽自動車税種別割納税証明書」の郵送を廃止しております。ご理解いただけますようお願いいたします。
 

下記のようなケースは、軽JNKSによる納付確認ができないため、紙の納付書が必要になる場合があります。

• 納付したばかりのため、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合
  (納付情報が 軽JNKSに反映されるまで2～3週間ほどかかる場合があります)
• 中古車の購入直後の場合
• 他の市区町村へ引っ越しした直後場合
• 対象車両に過去に未納がある場合

軽自動車税種別割納税証明書が必要な場合は、本庁窓口または総合支所窓口で交付申請をしてください(交付手数料は無料です)。