後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて

2022年（令和4年）10月1日から後期高齢者医療の窓口負担割合が見直され、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合が3割の方）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。

詳細は、下記「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて」（広域連合ページ）をご覧ください。

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