後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて

2022年(令和4年)10月1日から後期高齢者医療の窓口負担割合が見直され、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者(窓口負担割合が3割の方)を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。

詳細は、下記「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて」(広域連合ページ)をご覧ください。

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