社会福祉法人等利用者負担軽減

社会福祉法人等の提供するサービス（介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、訪問介護（ホームヘルプ）、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）等）の介護に係る利用料及び食費と居住費の軽減を行います。

次の要件をすべて満たす方

1. 本人及び世帯全員が、住民税非課税であること。
2. 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
3. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
4. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
5. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
6. 介護保険料を滞納していないこと。

 上記の様式は、WordとPDFどちらも同じ内容となります。どちらかを選択し使用してください。

 上記の様式は、WordとPDFどちらも同じ内容となります。どちらかを選択し使用してください。

世帯全員分の源泉徴収票及び年金支払通知書若しくは通帳の写し等を添付してください。

• 令和6年1月から令和6年12月までの期間

• 令和5年1月から令和5年12月までの期間

通帳の写し等を添付してください。
（注釈）通帳の場合は、口座名義と直近の残高がわかるように、対象者と世帯員全員のすべての口座の銀行名・支店名・口座番号・口座名義人がわかる部分、最終残高のページ及び定期預金等の残高部分の写しを添付してください。