(趣旨)

第1条　この要綱は、「地域活性化起業人制度」推進要綱(令和3年3月30日総行応第78号総務省地域力創造グループ地域自立応援課長通知)に基づく川根本町副業型地域活性化起業人(以下「起業人」という。)が企画・提案し、実施する事業に要する経費(以下「活動費」という。)の助成金について、川根本町補助金等交付規則(平成17年川根本町規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　川根本町地域活性化起業人活動費助成金(以下「助成金」という。)の交付を受けることができる者は、川根本町に起業人として委嘱された者とする。

(対象事業)

第3条　助成金の交付対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、起業人が主体的に企画・提案し、実施する事業で、助成金の交付決定があった日の属する年度内に取組完了する事業とする。ただし、次に該当する事業は、対象としない。

(対象経費)

第4条　助成金の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、対象事業に要する経費で、助成金の交付決定があった日の属する年度内に支出されるものとする。ただし、次の経費は、対象としない。

(交付申請)

第5条　活動費の交付を受けようとする起業人は、川根本町地域活性化起業人活動費助成金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、助成金を交付することが適当であると認めるときは、速やかに助成金の交付決定を行い、川根本町地域活性化起業人活動費助成金交付決定通知書(様式第4号)により起業人に通知するものとする。

(申請内容の変更及び取下げ)

第7条　起業人は、交付申請の内容を変更し、又は取り下げようとするときは、川根本町地域活性化起業人活動費助成金変更(取下げ)申請書(様式第5号)に、第5条各号に規定する書類を添えて、町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第8条　申請者は、対象事業が完了したとき(対象事業の承認を受けたときを含む。)は、川根本町地域活性化起業人活動費助成金実績報告書(様式第7号)に、次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の確定)

第9条　町長は、川根本町地域活性化起業人活動費助成金実績報告書(様式第7号)実績報告書を受理したときは、その内容の審査を行い、適正と認めたときは助成金額を確定し、川根本町地域活性化起業人活動費助成金額確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(助成金の請求)

第10条　申請者は、助成金額が確定したときは、書川根本町地域活性化起業人活動費助成金(概算・精算)請求書(様式第9号)により、精算払又は概算払により町長に対し助成金の請求を行うものとする。

(遂行状況の報告及び調査)

第11条　町長は、必要に応じ、起業人に対し対象事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(助成金の返還)

第12条　町長は、起業人が偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、当該助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。