(目的)

第1条　町長は、茶産業の持続的成長及び競争力強化を目的として、製茶機械の高性能化・省エネ化・新技術導入を促進し、製茶工場の長期的な稼働維持を図るため、茶生産者等に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、川根本町補助金等交付規則(平成17年川根本町規則第39号)及びこの告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次に掲げる要件に該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、茶産業の持続的成長及び競争力強化を目的として、製茶工場において使用する製茶機械の高性能化、省エネ化又は新技術の導入に資する修繕・改良に要する経費で、その総額が50万円を超えるものとする。ただし、国、県、町その他の団体等の補助金等の交付を受けた又は受ける予定のある事業の場合には、当該経費は補助の対象としない。

(補助対象外)

第4条　次に該当するものは補助対象外とする。

(補助額等)

第5条　補助金の額は、前条により算出した補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、補助金の限度額は同一の申請者につき同一年度内に100万円とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、川根本町茶製造機械長寿命化対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに提出するものとする。

(審査・決定)

第7条　町長は、提出された書類に基づき、次に掲げる事項について審査を行い、補助金の交付の可否、交付額を決定する。

(交付の条件)

第8条　申請者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後3年間保管しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付に係る実績報告は、第5条に規定する交付申請によりなされたものとみなす。

(請求)

第10条　申請者は、補助金の交付の請求をするときは、請求書(様式第4号)を別に定める日までに提出するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正な行為により、補助金の交付を受けた者があったときは、その全部又は一部について返還を求めることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。