(趣旨)

第1条　この告示は、空き巣等の犯罪を未然に防止するために、町内の住宅(共同住宅を含む。以下「住宅等」という。)において防犯対策を行った者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、川根本町補助金等交付規則(平成17年川根本町規則第39号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助の対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助回数の制限)

第4条　この告示により補助金の交付を受けることができる回数は、1住宅につき1回限りとする。

(補助の対象経費及び補助率(額))

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、住宅用防犯カメラの設置に要する経費のうち、住宅用防犯カメラの購入及び設置工事に要する経費とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(交付の条件)

第7条　次項に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。

(変更の承認申請)

第8条　補助金の変更承認を受けようとする者は、変更承認申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の実績報告をしようとする者は、実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(請求の手続)

第10条　補助金の交付確定通知を受領した者は、受領した日から起算して10日を経過した日までに、請求書(様式第6号)を提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第11条　補助事業等により取得した住宅用防犯カメラは、補助金の目的に反し使用し、譲渡し、交換し、転売し、貸し付け、及び担保に供してはならない。

(調査等)

第12条　町長は、必要と認める場合は、補助金が交付された住宅用防犯カメラについて調査を行い、又は申請者若しくは関係者から報告を求めることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。