(趣旨)

第1条　この告示は、自治会が主体となった防犯活動を支援するため、街頭防犯カメラを設置する自治会に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、川根本町補助金等交付規則(平成17年川根本町規則第39号)及びこの告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「街頭防犯カメラ」とは、犯罪の防止を目的として、公共空間(道路、公園、広場等の不特定多数の者が自由に通行又は利用できる空間をいう。)に向けて継続的に設置する映像撮影機器のうち、次に掲げる機能を有するものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町内の自治会とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が自主的な防犯活動の一環として、自らの自治会の区域内において街頭防犯カメラを設置する事業で、町長が必要と認めるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、街頭防犯カメラを設置する経費のうち、次に掲げるものとする。ただし、街頭防犯カメラ設置後の電気料、維持修繕費及び移設する場合の経費については、補助の対象としない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に10分の9を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、街頭防犯カメラ1台(当該街頭防犯カメラを設置している旨を示す看板一式を含む。)当たり20万円を限度とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(交付の条件)

第8条　次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。

(変更の承認申請)

第9条　補助金の交付決定の通知を受けた者は、補助対象事業の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとする場合は、次に掲げる書類を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金の額に変更を及ぼさない軽微な変更(事業費の20パーセント以下の変更をいう。)については、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助金の実績報告をしようとする者は、実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(請求の手続)

第11条　補助金の交付確定通知を受領した者は、受領した日から起算して10日を経過した日までに、請求書(様式第5号)を提出しなければならない

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。