(趣旨)

第1条　町長は、町民のスポーツに触れる機会の創出及び町内施設への宿泊者の増加を目的として、町内で合宿を行うプロスポーツチーム等を運営する企業等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、川根本町補助金等交付規則(平成17年川根本町規則第39号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、プロスポーツチーム等の運営を行っている法人とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、プロスポーツチーム等が町内を拠点として実施する合宿及びそれに付随する事業のうち、補助金を交付する目的の達成のために町長が必要があると認める事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、交通費、宿泊費及び会議費(会場使用料を含む。)のほか、補助金を交付する目的の達成のために、町長が補助対象経費に含めることが妥当であると認める経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表に掲げる額とする。

(補助金交付の条件)

第7条　町長は、補助対象者に対し、次に掲げる事項を、補助金を交付する上での条件として定める。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、プロスポーツチーム等合宿事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、事業開始の30日前までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第9条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、プロスポーツチーム等合宿事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容に変更が生じる場合は、次に掲げる書類を添えて、あらかじめプロスポーツチーム等合宿事業変更承認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更承認)

第11条　町長は、補助事業者から前条に規定する変更承認の申請があったときは、速やかに承認の可否を決定し、プロスポーツチーム等合宿事業変更承認通知書(様式第7号)により、その結果を補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の中止)

第12条　補助事業者は、やむを得ず補助事業を中止する場合は、プロスポーツチーム等合宿事業中止届出書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかにプロスポーツチーム等合宿事業実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付確定)

第14条　町長は、前条に規定する実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、プロスポーツチーム等合宿事業費補助金交付確定通知書(様式第10号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第15条　前条に規定する通知を受けた補助事業者が補助金の交付を請求しようとするときは、プロスポーツチーム等合宿事業費補助金請求書(様式第11号。以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し返還)

第16条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合は、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(報告及び調査)

第17条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告を求め、又は関係職員を派遣して関係書類を調査させることができる。