(趣旨)

第1条　この要綱は、地域人口の急減に直面している地域において、就労その他の社会的活動を通じて地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する人材の確保及びその活躍の推進を図り、もって地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することを目的とし、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号。以下「法」という。)、特定地域づくり事業推進交付金交付要綱(令和2年3月31日総行地第55号)及び特定地域づくり事業推進交付金実施要領(令和2年3月31日総行地第55号)に基づいて行う事業について、予算の範囲内において交付する川根本町特定地域づくり事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、川根本町補助金等交付規則(平成17年川根本町規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　補助金は、法第3条第3項の規定により静岡県知事の認定を受けた事業協同組合(以下「特定地域づくり事業協同組合」という。)が行う法第2条第4項に規定する特定地域づくり事業(以下「交付対象事業」という。)を交付の対象とする。

(事業実施者)

第3条　交付対象事業の事業実施者は、川根本町内に住所を有する特定地域づくり事業協同組合(以下「事業実施者」という。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付対象となる経費及び交付限度額は、別表のとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めた場合については、この限りではない。

(交付申請)

第5条　事業実施者は、補助金の交付を受けようとするときは、川根本町特定地域づくり事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、川根本町特定地域づくり事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、事業実施者に通知するものとする。

(事前着手)

第7条　事業実施者は、前条の交付決定前に交付対象事業を実施してはならない。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に交付対象事業を実施しようとする場合において、川根本町特定地域づくり事業補助金事前着手届(様式第3号)を町長に提出したときは、この限りでない。

(変更の申請)

第8条　事業実施者は、補助金の交付決定後の交付対象事業の変更により申請の内容の変更をするときは、川根本町特定地域づくり事業補助金変更交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(変更の承認)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、変更を認めたときは、川根本町特定地域づくり事業補助金変更承認通知書(様式第6号)により、事業実施者に通知するものとする。

(実施状況報告)

第10条　事業実施者は、交付対象事業の実施状況について、町長から報告を求められた場合は、速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　事業実施者は、当該年度の交付対象事業を完了したときは、速やかに特定地域づくり事業推進補助金事業実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第12条　町長は、前条の規定により報告を受けたときは、書類等を審査し、その報告に係る内容が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、川根本町特定地域づくり事業補助金額確定通知書(様式第8号)により、事業実施者に通知するものとする。

(決定の取消し等)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(事業実施者に付す条件)

第14条　町は、事業実施者に補助金を交付するに当たり、次の条件を付すものとする。

(補助金の経理)

第15条　事業実施者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、交付対象事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。