(趣旨)

第1条　この規則は、川根本町飲料水供給施設工事分担金徴収条例(平成17年川根本町条例第144号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第2条の規定により受益者である旨の申出をしようとする者は、飲料水供給施設工事受益者申出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(受益者の認定)

第3条　町長は、第2条の規定による受益者の申告に基づいて、事業年度ごとの当該事業に係る受益者を認定するものとする。

(受益者の変更)

第4条　第3条第1項の規定による認定の日以後において受益者に変更があった場合は、当該受益者は、遅延なく町長に届け出なければならない。

(分担金の額の決定)

第5条　条例別表に掲げる「工事及び修繕」の規定による事業年度ごとに受益者から徴収する分担金の額は、事業年度ごとの町長が認める当該事業に要する費用の10分の1を乗じた額を、第3条の規定により認定した受益者の数で除して得た額(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、その額が3万円を超える場合は3万円とする。

(分担金の額の通知)

第6条　条例第3条の規定による分担金の額の通知は、飲料水供給施設工事分担金決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(分担金の納期)

第7条　条例第4条第1項に規定する分担金の納期は、当該事業年度の3月31日までとする。ただし、町長が特に必要があると認める場合は、これを変更することができる。

(分担金の減免)

第8条　条例第5条の規定により分担金の減免を受けようとする者は、飲料水供給施設工事分担金減免申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(分担金の不還付)

第9条　既納の分担金は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、当該分担金の全部又は一部を還付することができる。

(過料)

第10条　町長は、詐欺その他の不正行為により条例に定める分担金の徴収を免れた者に対し、5万円以下の過料に処することができる。