(趣旨)

第1条　この要綱は、定住及び町の活性化を図ることを目的として、川根本町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)による起業又は事業の承継に要する経費について、川根本町補助金等交付規則(平成17年川根本町規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金対象者)

第2条　補助金の対象となる者は、川根本町地域おこし協力隊設置要綱(平成28年川根本町告示第43号)に定める地域おこし協力隊員で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額及び交付の回数)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、川根本町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、川根本町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助事業者に通知するものとする。

(変更の申請)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ川根本町地域おこし協力隊起業等支援補助金変更申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(変更の決定)

第9条　町長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認めるときは、川根本町地域おこし協力隊起業等支援補助金変更決定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績の報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了したときには、川根本町地域おこし協力隊起業等支援補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日、又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(交付の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、川根本町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定により通知を受けた補助事業者は、川根本町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付請求書(様式第10号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを補助目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間を経過したとき、又はその他町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(補助金の取消し)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付した補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、偽りその他不正な行為により、補助金の交付を受けた者があったときは、その全部又は一部について返還を求めることができる。

(証拠書類の保管)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。