(趣旨)

第1条　この規則は、川根本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年川根本町条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給の欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種の欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等の欄の区分に応じて適用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第5条　条例第7条の規定により準用する川根本町職員の給与に関する条例(平成17年川根本町条例第52号。以下「給与条例」という。)第5条第1項に規定する給料の支給については、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第6条　条例第8条の規定により準用する給与条例第10条の2及び第10条の3に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第7条　条例第9条の規定により準用する給与条例第13条に規定する時間外勤務手当、条例第10条の規定により準用する給与条例第14条に規定する休日勤務手当及び条例第11条の規定により準用する給与条例第15条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第8条　条例第9条の規定により準用する給与条例第13条第1項の規則で定める割合、同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項の規則で定めるもの、規則で定める時間及び規則で定める割合については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第9条　条例第10条の規定により準用する給与条例第14条に規定する規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第10条　条例第12条の規定により準用する給与条例第15条の2に規定する宿日宿手当の支給される勤務は、川根本町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年川根本町規則第26号)第7条第1項に掲げる勤務とし、給与条例第15条の2第1項に規定する規則で定める額については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第11条　条例第14条の規定により準用する給与条例第15条の5から第15条の7までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)

第12条　条例第16条第1項に規定する規則で定める時間は、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第13条　条例第21条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第14条　条例第22条第2項に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第15条　条例第25条の規定により準用する給与条例第15条の5から第15条の7までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第16条　条例第26条第1項に規定する規則で定める期日は、翌月16日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第17条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第18条　条例27条第1項第1号に規定する規則で定める時間は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(休暇時の報酬)

第19条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関し必要な事項は、町長が別に定める。