町長は、地震発生時における木造住宅の倒壊等における人的被害を防止するため、防災ベッド等整備事業を行う者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、川根本町補助金等交付規則(平成17年川根本町規則第39号)及び告示の定めるところによる。

第2　定義

この告示において「防災ベッド等整備事業」とは、住宅が倒壊した場合において就寝中の者の生命を守る機能を有するものとして静岡県が開発した一般向け防災ベッド又は介護ベッド用防災フレーム(以下「防災ベッド等」という。)を自己の居住する住宅に設置することをいう。

第3　補助対象経費

補助対象経費は、次のいずれにも該当する住宅の1階部分に防災ベッド等の設置に要する経費(運搬等の諸経費を含む。)とし、住宅1戸につき1台を限度とする。

(1)　町内に存する昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造の住宅であって、現に居住の用に供しているもの(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものにあっては、当該用途の供する部分の床面積が当該住宅の延べ面積の2分の1未満のものに限る。)であること。

(2)　耐震診断における総合評価で構造評点が1.0未満であること。

第4　補助率(額)

第3の経費の2分の1以内とし、10万円を限度とする。

第5　事業実施承認の申請

(1)　提出書類　各1部

ア　承認申請書(様式第1号)

イ　住宅の耐震診断結果報告書の写し

ウ　住宅見取図(防災ベッド等を設置する場所を図で示すこと。)

第6　申請内容の審査等

(1)　町長は、第5による申請があったときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて設置業者に現地確認及び見積書の提出をさせるものとする。

(2)　町長は、(1)による審査の結果、事業実施の承認を決定したときは、防災ベッド等整備事業実施承認通知書に設置業者の見積を添付し、事業申請者に通知するものとする。

(3)　町長は、(1)による審査の結果、事業実施の不承認を決定したときは、防災ベッド等整備事業実施不承認通知書により事業申請者に通知するものとする。

第7　補助金の交付の申請

(1)　提出書類　各1部

ア　交付申請書(様式第2号)

イ　見積書(設置業者が作成したもの)

ウ　防災ベッド等を設置することについて住宅の所有者が承諾していることを証する書類(事業申請者と当該住宅の所有者が異なる場合に限る。)

(2)　提出期限

別に定める日まで

第8　交付の条件

次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。

(1)　次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、あらかじめ町長の承認を受けなければならないこと。

ア　補助事業の内容の変更をしようとする場合

イ　補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合

(2)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(3)　補助事業により取得した財産については、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。

(4)　町長の承認を受けて(3)の財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがあること。

(5)　補助事業により取得した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

第9　変更の承認申請

提出書類　1部

事業計画変更(取下げ)承認申請書(様式第3号)

第10　実績報告

(1)　提出書類　各1部

ア　実績報告書(様式第4号)

イ　領収書の写し

ウ　設置完了後の写真

(2)　提出期限

事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日まで

第11　請求の手続

(1)　提出書類　1部

請求書(様式第5号)

(2)　提出期限

補助金交付確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日まで

附則

附則(令和2年3月1日告示第14号)

附則(令和5年3月31日告示第70号)