(趣旨)

第1条　この規則は、川根本町若者交流センター条例(平成27年川根本町条例第18号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき、川根本町若者交流センター(以下「センター」という。)の施設(以下「施設」という。)の使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用者の遵守事項)

第2条　施設の使用者(以下「使用者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(使用の申請)

第3条　条例第10条の規定に基づき施設を使用しようとする者(以下「申請者」という。)のうち個室を除く施設を利用しようとするものは、使用日の10日前までに若者交流センター施設使用許可申請書(様式第1号。以下「施設使用許可申請書」という。)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合であると認められるときは、この限りでない。

(使用の許可)

第4条　教育委員会は、前条の施設使用許可申請書及び個室使用許可申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、使用を許可することを決定したときは、個室以外の使用にあっては若者交流センター施設使用許可書(様式第3号)を、個室の使用にあっては若者交流センター個室使用許可書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。この場合において、教育委員会は、川根留学生が個室を使用しようとするときは、別に定める審査基準により使用の可否を決定するものとする。

(使用の許可の取消し又は停止)

第5条　教育委員会は、条例第15条の規定に基づき施設の使用の許可を取り消し、又は使用を制限するときは、若者交流センター施設使用取消(停止)通知書(様式第6号)により使用者に通知するものとする。

(個室使用者の退出)

第6条　個室の使用者は、川根高等学校卒業、教育実習の終了等の理由により使用の必要がなくなったとき、又は前条第2項の規定により使用を取り消され、若しくは使用の停止を命じられたときは、個室を退出しなければならない。

(原状回復義務)

第7条　施設の使用者は、その使用が終了し、又は使用を取り消され、若しくは使用の停止を命じられたときは、速やかに施設を原状に回復して教育委員会に明け渡さなければならない。

(使用料の減免)

第8条　条例第13条に規定する使用料の減額及び免除の区分等は、別表のとおりとする。

(使用料の還付)

第9条　条例第14条ただし書に規定する特別な理由とは、次に掲げるものをいう。

(食事の提供の特例)

第10条　教育委員会は、条例第12条に規定する食事の提供を受ける者のほか、特に必要があると認める者に対して食事を提供することができる(センター以外の場所において条例第9条各号に掲げる事業が実施される場合を含む。)。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。