○川根本町地域敬老事業費補助金交付要綱
平成22年8月16日
告示第56号
第1 趣旨
町長は、多年にわたり社会に貢献している高齢者を敬愛し、その長寿を祝うため、敬老事業を実施する町内の自治会及び特別養護老人ホーム「あかいしの郷」(以下「自治会等」という。)に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、川根本町補助金等交付規則(平成17年川根本町規則第39号)及びこの告示の定めるところによる。
第2 定義
(1) この告示において「敬老事業」とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定する敬老の日を中心に、自治会等の主催により実施される敬寿者の長寿を祝う事業をいう。
(2) この告示において「敬寿者」とは、町の住民基本台帳に記録されている者のうち、敬老事業を開催する当該年度末までに満80歳以上になる者をいう。
第3 補助の対象及び補助額
(1) 補助の対象
ア 敬老事業実施に係る会議費及び事務費
イ 敬老事業実施当日の賄い材料費及び食糧費
ウ 敬老事業実施当日のアトラクション等に要する経費
エ 敬老記念品購入等に要する経費
(2) 補助額
当該年度の9月1日現在の敬寿者の人数に2,000円を乗じて得た額とする。ただし、その額が敬老事業に要した経費の総額を超えるときは、当該経費総額を限度とする。
第4 交付の申請
(1) 提出書類 各1部
ア 交付申請書(様式第1号)
イ 事業計画書(様式第2号)
ウ 収支予算書(様式第3号)
エ 資金状況調べ(様式第4号)
オ その他参考となる書類
(2) 申請額
当該年度の8月31日以前に交付の申請を行う場合においては、7月1日現在の敬寿者の人数をもって算出された額を申請額とする。
(3) 提出期限
別に定める日まで
第5 交付の条件
次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。
(1) 次に掲げる事項の一に該当する場合には、あらかじめ町長の承認を受けなければならないこと。
ア 補助事業の内容の変更(事業量の20％以下の変更を除く。)をしようとする場合
イ 補助事業に要する経費の配分の変更(事業費の額の20％以下の変更を除く。)をしようとする場合
(2) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに町長に対し報告してその指示を受けなければならないこと。
(3) 補助金に収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならないこと。
第6 変更の承認申請
提出書類 各1部
ア 変更承認申請書(様式第5号)
イ 変更事業計画書(様式第2号)
ウ 変更収支予算書(様式第3号)
第7 実績報告
(1) 提出書類 各1部
ア 実績報告書(様式第6号)
イ 事業実績書(様式第2号)
ウ 収支決算書(様式第3号)
(2) 提出期限
事業完了の日から起算して30日を経過した日まで
第8 請求の手続
(1) 提出書類 1部
請求書(様式第7号)
(2) 提出期限
補助金交付確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日まで
第9 概算払の請求手続
提出書類 各1部
ア 概算払請求書(様式第7号)
イ 資金状況調べ(様式第4号)
附則
(施行期日等)
1 この告示は、公示の日から施行し、平成24年度から平成26年度までの分の補助金に適用する。
(年齢の読替え)
2 第2(2)中「満80歳」とあるのは、平成24年度の分の補助金については「満78歳」と、平成25年度の分の補助金については「満79歳」と読み替えて適用する。
(適用期間の更新)
3 この告示は、平成27年度から平成29年度までの分の補助金に適用する。
附則(平成24年3月30日告示第100号)
この告示は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年7月4日告示第127号)
この告示は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成27年3月31日告示第73号)
この告示は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月8日告示第71号)
(施行期日等)
1 この告示は、平成29年4月1日から施行し、平成29年度から平成31年度までの分の補助金に適用する。
(適用期間の更新)
2 前項による改正後の川根本町地域敬老事業費補助金交付要綱の規定は、令和2年度から令和4年度までの分の補助金に適用する。
附則(令和2年3月1日告示第48号)
この告示は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日告示第70号)
この告示は、令和5年4月1日から施行し、令和5年度から令和7年度までの分の補助金に適用する。
