(趣旨)

第1条　町長は、農用地等の有効利用及び農業用施設、農業用機械器具等の共同利用等を推進し、川根本町農業の振興を図るため、3人以上の農業者で組織する団体又は法人(以下「事業主体」という。)が行う事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、川根本町補助金等交付規則(平成17年川根本町規則第39号)及びこの告示の定めるところによる。

(補助の対象及び補助率)

第2条　補助の対象及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第3条　補助金を受けようとする事業主体は、農業関係事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付し、別に指示する期日までに申請するものとする。

(交付の条件)

第4条　次に掲げる事項は、交付の決定する際の条件となるものとする。

(変更の承認申請)

第5条　前条第1号の変更を受けようとする事業主体は、農業関係事業計画変更承認申請書(様式第2号)を速やかに町長に提出するものとする。

(遂行状況の報告)

第6条　事業主体は、補助事業の実施状況について、農業関係補助事業遂行状況報告書(様式第3号)を町長の指示する期日までに提出するものとする。

(実績報告)

第7条　事業主体は、補助事業が完了したときは、事業実績報告書(様式第4号)を事業完了の日から起算して15日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までに町長に提出するものとする。

(請求の手続)

第8条　事業主体は、補助金交付の請求をするときは、請求書(様式第5号)を町長の指示する期日までに提出するものとする。

(概算払の請求手続)

第9条　事業主体は、補助金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書(様式第5号)及び資金状況調べ(様式第6号)を町長の指示により提出するものとする。

(検査の実施)

第10条　町長は、補助金交付の適正を図るため、事業実施設計に基づき、担当職員をもって出来高の検査を行うものとする。