(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「浄化槽法」という。)並びに川根本町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成17年川根本町条例第112号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物の処理に対する住民の協力)

第2条　条例第9条の規定により、自ら処分する場合を除き、次に定めるところにより町で行う処理に協力しなければならない。

(多量の一般廃棄物を排出するものに対する指示)

第3条　町長は、事業活動等に伴い一時に80キログラム以上の一般廃棄物(ふん尿を除く。)を排出するものに対し、廃掃法第6条の2第5項の規定により当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成又は当該一般廃棄物を運搬すべき場所及び運搬の方法その他必要な事項を指示するものとする。

(産業廃棄物の処理)

第4条　廃掃法第11条第2項の規定による一般廃棄物と併せて処分することのできる産業廃棄物は、有害物質を含まない固形状のものであって、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内の量で、町長が認めたものとする。

(一般廃棄物処理手数料の納付方法)

第5条　条例第10条に規定する手数料については、条例別表第1中、収集袋については現物と引換えに、またごみ集積場まで搬入したものについては排出量により決定し、それぞれ町で発する納付書により納付するものとする。

(手数料の減免)

第6条　条例第11条の規定により手数料の減額又は免除を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第3号)に町長が必要があると認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、申請書の提出を省略することができる。

(処理業等の許可申請)

第7条　廃掃法第7条第1項及び第4項又は浄化槽法第35条第1項の規定に基づき、一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業又は浄化槽清掃業(以下「処理業等」という。)の許可を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業許可申請書(様式第4号)、一般廃棄物処分業許可申請書(様式第5号)又は浄化槽清掃業許可申請書(様式第6号)に条例第15条の規定による手数料を添えて、町長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可申請)

第8条　廃掃法第7条の2第1項の規定により許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請書(様式第11号)に変更後の事業計画の概要を記載した書類その他町長が必要があると認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(処理業等の許可申請事項の変更届)

第9条　処理業等の許可を受けた者が申請書に記載した事項を変更しようとするときは、一般廃棄物処理業・浄化槽清掃業許可事項変更書(様式第13号)により町長に届け出て承認を得なければならない。

(業務の休止及び廃止)

第10条　処理業等を休止し、又は廃止しようとするときは、その15日前までに一般廃棄物処理業・浄化槽清掃業廃止(休止)届(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(処理業等の許可取消し及び業務停止)

第11条　廃掃法第7条の3第1項及び浄化槽法第41条第2項の規定による許可の取消し又は業務の全部若しくは一部の停止は、処理業等の許可業者に、一般廃棄物処理業許可取消(浄化槽清掃業業務停止)処分通知書(様式第15号)を交付して行うものとする。

(許可書の返還)

第12条　許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可書を町長に返還しなければならない。

(事業報告)

第13条　処理業等の許可を受けた者は、業務状況報告書(様式第16号)を翌月10日までに町長に報告しなければならない。