2　町長は、前項の調査に基づき、ホームヘルパーの派遣の適否並びにサービスの内容、派遣回数、サービス時間及び費用負担区分をホームヘルパー派遣決定調書(様式第6号)により決定するものとする。

3　町長は、前項の決定をしたときは、その内容をホームヘルパー派遣(開始・却下・変更)決定通知書(様式第2号)により、申出者に通知するものとする。

4　町長は、申出者からの派遣辞退の申出があったときのほか、次の各号のいずれかに該当するときは、ホームヘルパーの派遣を廃止又は停止することができるものとする。

5　前項の決定をしたとき、町長は、ホームヘルパー派遣(廃止・停止)通知書(様式第3号)により申出者に通知するものとする。

2　緊急性が消滅したときは、対象者は、速やかに第5条の規定による申出書を町長に提出するものとする。

2　規則第5条に規定する納入通知書の様式は、様式第7号とする。

2　町長は、前項のホームヘルパー派遣費用に係る費用負担金の減免申請書の提出があった場合は、その内容を調査し、その内容が適当と判断した場合はホームヘルパー派遣に係る費用負担金の減免決定通知書(様式第9号)、適当でないと判断した場合はホームヘルパー派遣に係る費用負担金の減免申請却下通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の中川根町ホームヘルパー派遣事務取扱要綱(平成4年中川根町告示第18号)又は本川根町高齢者生活支援事業実施要綱(平成12年本川根町告示第17号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の川根本町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱、第2条の規定による改正前の川根本町老人保護措置費費用徴収事務取扱い要綱、第3条の規定による改正前の川根本町高齢者軽度生活援助事業実施要綱、第4条の規定による改正前の川根本町家族介護用品の支給事業実施要綱、第5条の規定による改正前の川根本町老人日常生活用具給付事業実施要綱、第6条の規定による改正前の川根本町地域生活支援事業実施要綱、第7条の規定による改正前の川根本町難病患者等日常生活用具給付事業実施要綱、第8条の規定による改正前の川根本町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付要綱、第9条の規定による改正前の川根本町国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払差止め等に関する取扱要綱及び第10条の規定による改正前の川根本町社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。