(目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第173条の2の規定により、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、町の財務に関して必要な事項を定め、もって公正かつ確実に財務に関する事務を処理することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　町長は、財務に関する事務のうち、別表第2に掲げる事項については、それぞれ同表に定める者に専決処理させる。この場合において、出納室に係るものの同表の適用については、「副町長」とあるのは「会計管理者」と読み替えるものとする。

(予算編成方針)

第4条　町長は、毎年12月10日までに翌年度の予算編成方針を定め、各課長に通知するものとする。

(予算概算要求書の提出)

第5条　各課長は、前条の通知に基づいて、毎年度その所掌に係る翌年度の予算概算要求書(様式第1号)を作成し、次に掲げる見積書のうち関係の書類を添付して、指定された期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算要求の調整及び査定)

第6条　財政担当課長は、前条の規定により提出された要求書を調査し、及び予算編成方針に基づいて必要な調整を行い、町長の査定を受けなければならない。

(予算案及び予算説明書の決定等)

第7条　財政担当課長は、前条の規定による町長の査定が終了したときは、直ちにこれを各課長に通知するとともに、査定の結果に基づいて次に掲げる書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第8条　第4条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。この場合において、これらの規定のうち書類の様式については、財政担当課長が定める。

(予算の成立の通知)

第9条　施行令第151条の規定による会計管理者に対する予算の成立の通知は、予算書(第7条第2号に規定する説明書を含む。)に当該予算が成立した旨及びその日付を付記し、これを送付することにより行うものとする。

(予算執行計画及び資金計画)

第10条　各課長は、その所掌に係る歳入歳出その他の予算について、予算執行計画案(様式第8号)を作成し、指定された期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第11条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)の配当は、前半期(4月1日から9月30日)及び後半期(10月1日から翌年3月31日)の2回に区分し、定期にこれを配当するものとする。

(歳出予算の流用)

第12条　各課長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき、又は目及び節の金額を流用しようとするときは、歳出予算流用申請書(様式第11号(その1))により、町長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第13条　各課長は、次に掲げる経費について予備費の使用を必要とするときは、予備費使用申請書(様式第11号(その1))を財政担当課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第14条　各課長は、その所掌に係る法第218条第4項の規定を適用できる特別会計について、同条同項の規定を適用(以下「弾力条項の適用」という。)する必要があるときは、弾力条項適用申請書(様式第12号(その1))を形成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第15条　第12条第1項、第13条第2項又は前条第2項の規定による歳出予算の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用が決定された経費については、それぞれ当該決定の日において歳出予算の配当があったものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第16条　各課長は、施行令第145条第1項の規定により、その所掌に係る継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに継続費繰越承認申請書(様式第13号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第17条　各課長は、その所掌に係る継続費について継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、継続費精算報告書(様式第14号)を調製し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月20日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第18条　各課長は、法第213条第1項の規定により、その所掌に係る繰越明許費を繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに繰越明許費繰越承認申請書(様式第15号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第19条　各課長は、法第220条第3項ただし書の規定により、その所掌に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに、事故繰越承認申請書(様式第16号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(調定の手続)

第20条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について施行令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定伝票(様式第17号)を作成し、町長の決裁を受けなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定の時期)

第21条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。ただし、毎日収入のあるものについては、当該月分を取りまとめて月末に一括して調定することができる。

(調定の変更等)

第22条　歳入徴収者は、調定した後において過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)の必要があるときは、直ちに調定伝票により変更等の手続をするとともに、徴収簿等を整理しなければならない。

(調定の通知)

第23条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第24条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、次の各号に掲げる歳入を除き、納入通知書(様式第18号)により、遅くとも納期の7日前までに納入義務者にこれを通知しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第25条　納入通知書等を亡失し、又は汚損した者があるときは、納入義務者からの請求により再交付することができる。

(直接収納)

第26条　会計管理者又は収納出納員は、納入義務者から現金(施行令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日に現金払込書(様式第21号)にその現金等及び領収済通知書を添えて出納取扱店又は収納取扱店に払い込まなければならない。ただし、第3項第1号に掲げる収入にあっては、窓口収納金日計調書(様式第22号)に現金等を添えて総括店に払い込まなければならない。

(小切手の支払地)

第27条　施行令第156条第1項第1号の規定により町長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(小切手が不渡りとなった場合の措置)

第28条　会計管理者は、総括店から第167条第2項に規定する小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を当該収入金の所管の歳入徴収者に回付しなければならない。

(過誤納金の整理)

第29条　歳入徴収者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について過誤納金整理票(様式第23号)により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第30条　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、施行令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては「戻出」の表示をした過誤納金整理票を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続により処理するとともに、それぞれ納入者に過誤納金還付通知書(様式第24号)により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第31条　歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては過誤納金充当通知書(様式第25号)に、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続による支出の命令に、それぞれ過誤納金整理票を添えて会計管理者に送付するとともに、納入者に対し過誤納金充当通知書(様式第24号)により通知しなければならない。

(還付加算金)

第32条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当とあわせて支出の手続をしなければならない。

(督促)

第33条　歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3の規定又は施行令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状(様式第26号)により督促しなければならない。

(滞納処分)

第34条　歳入徴収者は、強制徴収により徴収できる債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において、当該職員が出納員又は現金取扱者である場合を除くほか、当該職員は、現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(未収金の繰越し)

第35条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入済とならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、徴収簿等に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、収入未済額繰越内訳書(様式第28号)を調製しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第36条　歳入徴収者は、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、歳入不納欠損調書(様式第29号)を調製し、町長の決裁を受けなければならない。

第37条及び第38条　削除

(歳入関係帳簿)

第39条　会計管理者は、次に掲げる帳票類を編綴した歳入簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(記載の日付)

第40条　徴収簿等、滞納繰越簿又は歳入簿に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。

(収入日計票等の調製)

第41条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入伝票を会計別及び科目別に区分し、これを歳入簿に編綴するとともに、収入伝票を会計別及び科目(款)別に集計し収支日計表(様式第34号)にこれを記載して整理しなければならない。

(歳入の予納)

第42条　歳入徴収者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で納入の通知を発していないものについて納入する旨の申出のあったときは、納付書によって納付させなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第43条　歳入徴収者は、現金等による寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の準備)

第44条　歳出予算に基づいてなす支出負担行為は、第11条第3項の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第45条　予算執行者は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為をなすには、当該収入の見通しが確実になった後でなければこれをしてはならない。ただし、特に町長の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の決議)

第46条　予算執行者が支出負担行為をなすには、次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類(第103条第2項から第4項までに規定するものにあっては、それぞれ当該各項に定める書類を含む。)を添えて支出負担行為伺票(様式第37号)又は支出負担行為兼支出命令票(様式第38号)を起票し、同条に定める時期に町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第47条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類(次項において、支出負担行為の整理区分という。)は、別表第3に定めるところによる。

(支出負担行為の事前審査)

第48条　予算執行者は、次に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、その内容を記載した帳票類を会計管理者に回付し、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第49条　第45条から前条までの規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。この場合において、支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあっては、当該増額又は減額分に係る新たな支出負担行為伺票又は支出負担行為兼支出命令票(減額分に係るものは、金額の頭に「△」印を付したもの)を起票して町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の記録及び歳出予算整理)

第50条　各課長は、その所掌に係る歳出予算について、支出負担行為の決議又はその変更等があったときは、直ちに歳出予算整理簿にこれを記録して整理しなければならない。

第51条　予算執行者は、法令、契約その他の関係書類に基づいて、次に掲げる事項を調査し適当と認めた場合は、支出命令票(様式第42号)又は支出負担行為兼支出命令票により町長の決裁を受けたのち、関係書類を添付して会計管理者に送付しなければならない。

(請求書による原則)

第52条　支出命令は、すべて債権者からの請求書の提出をまってこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第53条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令を発することができる。

(資金前渡の範囲)

第54条　施行令第161条第1項第1号から第16号に定めるもののほか、第17号の規定により資金前渡のできる経費は次に定めるところによる。

(資金前渡の伺)

第55条　資金前渡を受けようとするときは、次の事項を記載した資金前渡伺書を作成しなければならない。

(前渡資金の額)

第56条　前渡をする資金(以下「前渡資金」という。)の額は、次に定めるところによる。

(前渡資金の請求)

第57条　資金前渡者は、前渡資金の交付を受けようとするときは、請求書を支出命令者に提出しなければならない。

(前渡資金の保管)

第58条　資金前渡者は、交付を受けた前渡資金を保管しようとするときは、確実な金融機関に預け入れなければならない。ただし、常時小口の現金支払を必要とする場合又は出張支払を必要とする場合には、別に会計管理者が定める範囲内の金額を現金で保管することができる。

(前渡資金の支払)

第59条　前渡資金の支払は、歳出金支払の規定に準じて処理しなければならない。

(前渡資金の精算)

第60条　資金前渡者は、前渡資金の支払を完了した場合には、前渡資金精算書に支払に関する証拠書類を添えて支払完了の日から5日以内に支出命令者の決裁を受け会計管理者に提出しなければならない。

(前渡資金支払計算書の提出)

第61条　継続的に資金の前渡を受ける資金前渡者は毎月、前渡資金支払計算書を作成し、証拠書類を添えて翌月5日までに支出命令者の決裁を受け会計管理者に提出しなければならない。

(資金前渡者の事故の報告)

第62条　資金前渡者が職務上保管する現金について事故を生じたときは、直ちに支払命令者及び会計管理者に報告しなければならない。

(資金前渡者の引継ぎ)

第63条　資金前渡者が交替したときは、前任者は次条に規定する引継書類を作成しその担任する事務について次に定めるところにより発令日から5日以内に後任者に引継ぎをしなければならない。

(引継書類)

第64条　資金前渡者が交替したときは、前任者は、次に掲げる事項を記載した事務引継書(様式第48号及び様式第49号)3部を作成しなければならない。

(死亡等の場合の引継ぎ)

第65条　資金前渡者が死亡、その他の事故により自ら引継ぎすることができない時は、所属の課長又は組織上の上司はその旨、会計管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(概算払)

第66条　施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(前金払)

第67条　施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払のできる経費)

第68条　施行令第164条第5号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとし、同号の規定により規則で定める収入金は、次に定めるものとする。

(繰替払の通知及び整理)

第69条　歳入徴収者は、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ、会計管理者及び指定金融機関等に通知しなければならない。

(過年度支出)

第70条　予算執行者は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめ金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(支出負担行為の確認)

第71条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第72条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第73条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。ただし、口座振替払による支出の場合は、指定金融機関の作成した小切手受取書兼送金(振込)済通知書をもって債権者の領収書に代えることができる。

(隔地払)

第74条　会計管理者は、債権者に隔地払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、表面余白に「要送金」の表示をし、送金(口座振替)依頼書(様式第51号)を添えて、指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替払)

第75条　会計管理者は、口座振替払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、表面余白に「要振込」と表示し、口座振替依頼表を添えて、指定金融機関に交付しなければならない。

(現金払)

第76条　会計管理者は、町役場派出所(本庁舎内に設ける派出所をいう。以下同じ。)の窓口において現金で支払をしようとするときは、支払通知書(様式第54号)により通知し、現金を交付して領収書を徴さなければならない。ただし、見舞金、謝礼金、賞賜金等で、その経費の性質上領収書を徴することが困難な場合は、課長又は室長の支払証明をもって債権者の領収書に代えることができる。この場合において、小口の支払の限度額は、1件20万円とする。

第77条　削除

(公金振替払)

第78条　会計管理者は、次に掲げる支出については、公金振替書(様式第56号)を発行し、指定金融機関に交付しなければならない。

第79条　削除

第80条　削除

(小切手の記載)

第81条　小切手に表示する額面金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

(小切手の調製)

第82条　小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(控除金のある支払)

第83条　支払金から法令の規定により控除すべき金額があるときは、控除した残額を券面金額とする小切手を振り出さなければならない。

(小切手の再交付の禁止)

第84条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の申請があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第85条　会計管理者は、令第165条の5の規定により、小切手償還請求書を受理したときは、直ちに、当該請求書に「要償還支出」の印を押し、これをその小切手について償還の事務を所管する課長に送付しなければならない。

(小切手の振出済通知等)

第86条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(様式第58号)を総括店に送付しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第87条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を総括店に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第88条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに総括店に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の廃棄)

第89条　書き損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

第90条　削除

(小切手帳及び専用印鑑の保管)

第91条　会計管理者は、小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし、必要があるときは、補助職員をしてこれを保管させることができる。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第92条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻して受領書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手帳とともに、別に定めるところにより証拠書類として保管しなければならない。

(隔地払通知書の再交付)

第93条　会計管理者は、債権者から、隔地払通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関において支払を拒絶されたことを理由に隔地払通知書の再交付の請求を受けたときは、隔地払通知書再交付請求書(様式第60号)を提出させなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、当該支払拒絶された隔地払通知書を添えさせなければならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第94条　会計管理者は、第180条第1項の規定により総括店から小切手振出済支払未済金繰越調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは総括店にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第95条　会計管理者は、第181条の規定により総括店から小切手支払未済資金歳入組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組み入れるための手続をとるとともに、小切手の支払未済資金歳入組入調書を財政担当課長に回付しなければならない。

(支出の訂正)

第96条　予算執行者は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるものがあるときは、金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令に、年度、会計又は科目の訂正にあっては支出科目更正伝票(様式第62号)に、それぞれ関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第97条　予算執行者は、施行令第159条の規定により戻入すべきものがあるときは、戻入伝票(様式第63号)に戻入する旨及びその他必要事項を記載して町長の決裁を受け、関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対し、返納通知書(様式第64号)により通知しなければならない。

(支出日計表等の調製)

第98条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出関係伝票を会計別及び科目別に区分し、これを歳出簿に編綴して整理するとともに、収支日計表にこれを記載して整理しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第99条　会計管理者は、次に掲げる帳票類を編綴した歳出簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(支出命令等の記録整理)

第100条　各課長は、その所掌に係る歳出予算について、第51条第1項又は第96条若しくは第97条第1項に規定する支出の命令又は歳出の更正若しくは戻入れの決議があったときは、これらの帳票に基づいて第50条第1項に規定する歳出予算整理簿に所定の事項を記載して整理しなければならない。

(原本による原則)

第101条　収入又は支出に係る証拠書(以下「証拠書」という。)は、原本でなければならない。ただし、原本を添付し難いときは、それぞれ歳入徴収者又は予算執行者の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入証拠書)

第102条　収入の証拠書は、次に掲げるものとする。

(支出証拠書)

第103条　支出の証拠書は、次に掲げるものとする。

(証拠書の保存等)

第104条　会計管理者は、その月の収入及び支出が終了したときは、当該月分の収入証拠書及び支出証拠書(第3項の規定により主務課長が保管するものを除く。)をそれぞれ会計別及び科目別に区分し、整理保管しなければならない。

(決算資料)

第105条　各課長は、その所掌に属する予算の執行の結果について、次に掲げる書類を作成し、翌年度の6月10日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(決算見込みの調査)

第106条　財政担当課長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度の4月末日までにその概要を会計管理者及び町長に報告しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第107条　財政担当課長は、前条の規定による調査の結果により、その内容が翌年度歳入の繰上充用を必要とするものであるときは、直ちにこれに係る補正予算案を作成し、町長に提出しなければならない。

(帳簿の締切等)

第108条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入簿及び歳出簿並びに収支日計表の累計額と総括店の公金出納の累計額等を照合精査し、誤りのないことを確認したときは、当該帳簿等を締め切らなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第109条　施行令第167条の4第2項の規定に該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。

(資格の確認等)

第110条　予算執行者及び契約担当者(以下「予算執行者等」という。)は、一般競争入札に参加しようとする者が施行令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを競争入札参加願(様式第73号)により申し出させて確認しなければならない。

(入札の公告)

第111条　予算執行者等は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日(急施を要する場合にあっては5日)までに、次に掲げる事項を町公報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公告しなければならない。

(予定価格の決定)

第112条　予算執行者等は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものについては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低価格の決定)

第113条　予算執行者等は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第114条　予算執行者等は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格調書(様式第75号)を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。

(入札保証金)

第115条　予算執行者等は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第116条　施行令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、次に掲げるものとする。

(入札の方法)

第117条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書(様式第76号)を作成し、封書にして自己の名を表記し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

(入札の無効)

第118条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札書は、無効とする。

(再度入札)

第119条　予算執行者等は、施行令第167条の8第3項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合において、第117条第1項の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第120条　予算執行者等は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、施行令第167条の9及び施行令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札した者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第121条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第122条　予算執行者等は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札経過書(様式第76号の2)に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第123条　施行令第167条の11第2項の規定により、町長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は、次の各号のいずれにも該当しない者で、かつ、川根本町建設工事等指名競争入札参加業者資格審査基準(平成17年川根本町告示第22号)により、その定める要件に適合し、指名競争入札参加資格者名簿に登載された者とする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第124条　予算執行者等は、指名競争入札に付そうとするときは、入札に参加する者を5人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第125条　第109条第1項及び第112条から第122条まで(第117条第2項及び第3項を除く。)の規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第113条第2項中「第111条の規定による公告」とあるのは、「第124条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第126条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第5に掲げる契約の種類に応じ同表に定める額とする。

(随意契約の見積書の徴取等)

第127条　予算執行者等は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(随意契約の予定価格等)

第128条　第112条から第114条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第129条　契約担当者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち合わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第130条　予算執行者等は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書作成の省略)

第131条　前条の規定にかかわらず、予算執行者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約をするときを除く。

(契約保証金)

第132条　施行令第167条の16第1項の規則で定める契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金に代わる担保)

第133条　施行令第167条の16第2項の規定により、契約保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、次に掲げるものとする。

(契約保証人)

第134条　契約者は、契約に際し、契約者に代わって契約の履行を保証する者(以下「契約保証人」という。)を立てる義務を負う場合にあっては、当該契約の履行に必要な資力能力を有する者を契約保証人にしなければならない。

(契約の変更等)

第135条　予算執行者等は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責めに帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第136条　予算執行者等は、契約者がその責めに帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解約)

第137条　予算執行者等は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第138条　予算執行者等は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき、又は第124条の規定により解約したときは、速やかに、契約保証金を還付する手続をとらなければならない。

(契約の監督)

第139条　予算執行者は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(給付の検査)

第140条　予算執行者は、次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第141条　検査職員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて、監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第142条　検査職員は、第140条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、検査調書(様式第80号)又は出来高調書(様式第81号)を作成しなければならない。ただし、契約金額が200万円未満のものについては、関係帳票類にその旨を記録することによって、これを省略することができる。

(保証人への履行請求)

第143条　予算執行者等は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、必要に応じ、工事完成保証人その他の保証人に対して契約者に代わって当該契約の履行をすべきことを請求することができる。

(権利義務の譲渡)

第144条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして町長の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第145条　契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして、予算執行者の承認を得たときは、この限りでない。

(部分払)

第146条　予算執行者は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(対価の支払)

第147条　予算執行者は、第140条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(歳計現金の保管)

第148条　歳計現金は、会計管理者が町名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第149条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の受入れの決定)

第150条　歳入徴収者又は予算執行者は、その所掌する事務について、法令の規定により納付又は納入させる次に掲げる保証金、担保金及び保管金(以下「歳入歳出外現金等」という。)があるときは、受入伝票(様式第83号)により受入れを決定し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第151条　歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第152条　会計管理者は、歳入歳出外現金を第150条第1項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第153条　歳入歳出外現金は、会計管理者において直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

(保管有価証券の整理区分)

第154条　会計管理者は、保管有価証券を次に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(保管有価証券の出納)

第155条　会計管理者は、第150条第1項の規定により受入れの決定された歳入歳出外現金等のうち現金に代えて有価証券の提供を受けたときは、次項の規定によってこれを換算して納入すべき額を確認するとともに、納入通知書によるものにあっては受領書に、その他のものにあっては保管証書(様式第87号)に所定の事項を記載してこれを納入者に交付しなければならない。

(保管有価証券の管理)

第156条　会計管理者は、保管有価証券を年度及び区分整理し、会計管理者の管理する金庫に保管又その他町長が指定する金融機関に保管預入れしなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で、1日限りにおいて出納されるものにあっては、出納の手続の一部を省略することができる。

(利札の還付)

第157条　第155条第3項から第5項までの規定は、保管有価証券の利札を還付する場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第158条　各課長は、次に掲げる帳簿を備え、その所掌に属する歳入歳出外現金及び保管有価証券について、第150条第1項各号及び第154条各号の区分によりその出納を記録整理しなければならない。

(歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の記録)

第159条　会計管理者は、毎日歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の状況を収支日計表に記録しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第160条　施行令第168条第2項、第3項及び第4項の規定により指定した指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(総括店)

第161条　指定金融機関は、町長の承認を得て、公金の収入及び支払の事務を総括する店舗を定めなければならない。

(派出所)

第161条の2　指定金融機関は、町長の指定する場所に派出所を設けなければならない。

(出納時間)

第161条の3　町役場派出所における出納時間は、指定金融機関の休日及び12月29日から12月31日までの間を除き、午前9時から午後3時までとする。ただし、会計管理者が必要と認めた場合は、この限りでない。

(公金の整理区分)

第162条　指定金融機関等における出納は、一般会計、特別会計(会計ごと)、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金の別に整理しなければならない。

第163条　削除

(現金又は証券による収納)

第164条　出納取扱店又は収納取扱店は、払込人又は納入義務者(以下「納人」という。)から、納入通知書、納税通知書、納付書又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金等をもって収入金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納人に領収書を交付するとともに当該収納金を即日町の預金口座に受け入れ、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第165条　出納取扱店又は収納取扱店は、施行令第155条の規定により町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入(税)通知書又は納付書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して町の預金口座に受け入れ、納人に領収書を交付し、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第166条　出納取扱店又は収納取扱店は、前2条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

(証券の取立て等)

第167条　出納取扱店又は収納取扱店は、第164条の規定により収納した収入金について証券があるときは、当該証券を速やかに提示して支払の請求をしなければならない。

(歳入の訂正)

第168条　出納取扱店又は収納取扱店は、第38条第3項の規定により会計管理者から収納金訂正通知書の送付を受けたときは、直ちに訂正の手続をとらなければならない。

(預金利子の納付)

第169条　出納取扱店又は収納取扱店は、その取扱いに係る町の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い現金払込書により納付し、当該金額を収納金として整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第170条　総括店は、第30条第2項の規定による過誤納金の戻出のため「歳入還付」の表示のある小切手を提示されたときは、歳出の支払の例により、当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(収入金内訳(振込)票)

第171条　出納取扱店(総括店を除く。)又は収納取扱店は、第164条から第169条までの規定により公金の収納(歳出金の返納を含む。)又は払込み若しくは歳入の訂正があったときは、その1日分をとりまとめ収入金内訳(兼振込)票(様式第94号)を起票しなければならない。

(公金総括口座への振替及び収納関係書類の送付)

第172条　出納取扱店(総括店を除く。)又は収納取扱店は、施行令第168条の3第3項後段の規定により会計管理者が別に定める場合を除き、その受け入れた公金を収入金内訳(兼振込)票により、当該受入れの日の翌日(休日の場合は繰り下げる。)に総括店の町の預金口座(これを公金総括口座という。)に振り込まなければならない。

(小切手等による支払)

第173条　総括店は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払)

第174条　出納取扱店は、第74条第1項の規定により会計管理者から小切手に送金(口座振込)依頼書を添えて送付を受けたときは、その支払場所が郵便局である場合を除き、支払場所とされた金融機関に対し、当該隔地払案内書を付して速やかに送金し、当該金融機関をして、隔地払案内書と隔地払通知書と照合させ、当該債権者の領収書を徴して、その支払をさせなければならない。

(繰替払)

第175条　出納取扱店又は収納取扱店は、第166条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について、繰替払調書を作成し、第172条第2項の規定により当該収入金に係る領収済通知書を総括店に送付するときあわせてこれを送付しなければならない。

(口座振替払)

第176条　出納取扱店は、第75条第2項の規定により会計管理者から小切手に口座振替依頼書又は納付書、払込書その他これらに類する書類(以下「口座振替依頼書等」という。)を添えて送付を受けたときは、当該口座振替依頼書等に基づき、直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(公金振替書による振替)

第177条　総括店は、第78条の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(歳出金の戻入)

第178条　総括店は、第164条第2項の規定による返納金又は第172条の規定により公金総括口座へ振り替えられた金額のうち歳出の返納に係るものは、これを当該歳出金に受け入れなければならない。

(歳出の訂正)

第179条　総括店は、第96条第2項の規定により会計管理者から支払金更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続をとり、更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、総括店は、当該訂正の内容が自店以外の出納取扱店の記録に関係するものであるときは、当該出納取扱店に通知してこれを訂正させなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第180条　総括店は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手支払未済繰越金の口座に振り替え、小切手振出済支払未済繰越調書(様式第96号)を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該未払に係る小切手の小切手振出済通知書には、その表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第181条　総括店は、前条第1項の規定により繰り越した資金のうち、施行令第165条の6第2項の規定により歳入に組み入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書(様式第97号)により、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第182条　出納取扱店は、第74条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、施行令第165条の6第3項の規定により納付すべきものがあるときは、現金払込書により直ちに歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書(様式第98号)を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(支出金内訳票)

第183条　総括店は、第173条第1項、第177条、第178条及び第179条の規定による支払、公金の振替え、歳出の戻入又は訂正その他会計管理者の通知に基づく支払があったときは、その1日分を取りまとめ支出金内訳票(様式第99号)を起票しなければならない。

(帳簿及び書類の整理保存)

第184条　指定金融機関等は、公金の出納に係る帳簿及び通知書その他の書類を年度及び会計別に区分整理し、年度経過5年間保存しなければならない。指定金融機関等の指定を取り消された場合も、また同様とする。

(口座及び名義等)

第185条　郵便振替の口座番号、口座名義及び取扱区分は、次のとおりとする。

(収入の整理)

第186条　会計管理者は、郵便振替による収納通知を受けたときは、郵便振替整理簿(様式第100号)に記載し、主管の長に通知しなければならない。

(郵便振替料金の支払)

第187条　主管の長は、郵便振替の通知を受けたときは、支出の手続をしなければならない。

(郵便振替の払出し)

第188条　会計管理者は、郵便振替を指定金融機関に移し替えようとするとき、郵便振替小切手を交付しなければならない。

(取扱手数料)

第189条　会計管理者は、郵便振替の取扱手数料の通知を受けたときは、主管の長に通知しなければならない。

(収支日計の報告)

第190条　総括店は、出納総括表(様式第101号)を毎日調整して、会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の取扱い及び一時借入金の返済)

第191条　指定金融機関等における歳入歳出外現金の出納は、本章に特別の定めがあるものを除くほか、一般の歳入及び歳出の出納の例によりこれを行わなければならない。

(出納に関する証明)

第192条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

第193条　削除

(出納職員)

第194条　出納職員のうち、その他の会計職員は、これを現金取扱員及び会計員とする。

(出納職員の任免)

第195条　出納員及び現金取扱員は、別表第7に掲げる職にある者をもって充てる。

(会計管理者の異動等の通知)

第196条　財政担当課長は、会計管理者の任免があったときは、直ちに出納取扱店及びその関係する収納取扱店に通知しなければならない。

(会計管理者及び出納員の印影の送付等)

第197条　会計管理者は、照合のため、その使用する印鑑の印影を指定金融機関及び指定代理金融機関に送付しなければならない。

(出納職員の事務引継)

第198条　出納職員に異動があったときは、前任の出納職員は、当該異動のあった日から5日以内にその担任する事務を後任の出納員に引き継がなければならない。

(取得前の処置)

第199条　各課長は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置を講じなければならない。

(購入計画の決定)

第200条　各課長は、公有財産を購入しようとするときは、公有財産購入計画決議書(様式第102号)により、町長の決裁を受けなければならない。

(新築等の計画決定)

第201条　各課長は、建物を新築し、若しくは増築をし、又は移転し、若しくは改築しようとするときは、建物新築等計画決議書(様式第103号)により、町長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第202条　各課長は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納決議書(様式第104号)により、町長の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第203条　各課長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第204条　予算執行者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、その登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときは、その引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、当該取得に係る契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。

(公有財産の引継ぎ)

第205条　各課長は、他の財産管理者において管理すべき公有財産を取得したときは、当該財産を管理すべき財産管理者に公有財産引継書(様式第105号)に関係図面、権利関係書類その他必要な書類を添えて、直ちに引き継がなければならない。

(公有財産管理の事務の総括)

第206条　財政担当課長は、公有財産に関する管理の事務を総括する。

(公有財産管理事務の事前合議)

第207条　財産管理者は、次に掲げる事項について、あらかじめ、財政担当課長に合議しなければならない。

(公有財産の管理)

第208条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について、定期又は臨時に次に掲げる事項を調査し、適正な管理に努めなければならない。

(公有財産の保険)

第209条　建物、工作物、船舶及び山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。

(居住の禁止)

第210条　公有財産のうち用途が宿舎以外のものについては、職員その他の者を居住させてはならない。ただし、公有財産の管理のために居住させる場合その他で町長が特にその必要があると認めたときは、この限りでない。

(行政財産の種類)

第211条　行政財産は、次に掲げる種類に区分する。

(境界の確定)

第212条　財産管理者は、その所管に属する町有地で、境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに、財産管理者と隣接地の所有者が記名押印した境界確定書(様式第106号)を作成するとともに境界標柱(様式第107号)を設置しなければならない。

(所管換)

第213条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について所管換(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)を必要とするときは、公有財産所管換決議書(様式第108号)により町長の決裁を受けなければならない。

(種別替え)

第214条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について種別替え(普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。)を必要とするときは、公有財産種別替決議書(様式第109号)により町長の決裁を受けなければならない。

(用途の変更及び廃止)

第215条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を変更する必要があるときは、行政財産用途変更決議書(様式第110号)に関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第216条　法第238条の4第7項の規定により、行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

(行政財産の使用許可期間)

第217条　行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可の条件)

第218条　行政財産の使用を許可するときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(行政財産の使用許可申請)

第219条　行政財産の使用許可(許可期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第112号)を所管の財産管理者を経て町長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第220条　財産管理者は、その所管に属する行政財産について前条に規定する使用許可の申請を受け、これを許可すべきものと認めるときは、行政財産使用許可決議書(様式第113号)に関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産使用許可手続の特例)

第221条　前2条の規定にかかわらず、行政財産の一時的な使用に係る許可の申請又は許可については、口頭によることができるものとする。

(教育財産の目的外使用等)

第222条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産である土地の貸付け又はこれに対する地上権の設定若しくは当該行政財産の使用の許可で、あらかじめ町長に協議しなければならない事項は、次に掲げるもの以外のものとする。

(普通財産の貸付期間)

第223条　普通財産の貸付けの期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(普通財産の貸付料)

第224条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第225条　普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付申請)

第226条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(様式第115号)を所管の財産管理者を経て町長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付けの決定)

第227条　財産管理者は、その所管に属する普通財産について前条に規定する貸付けの申請を受け、これを貸し付けるべきものと認めるときは、普通財産貸付決議書(様式第116号)に関係図面及び契約書案を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第228条　普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書(様式第117号)を財産管理者に提出しなければならない。

(行政財産の貸付等)

第229条　行政財産を貸し付け、又は私権を設定する場合には、第223条から前条までの規定を準用する。

(担保)

第230条　普通財産の貸付けに当たっては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、町長が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用等)

第231条　第223条から前条まで(第229条を除く。)の規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第232条　財産管理者は、その所管に属する普通財産について交換をしようとするものがあるときは、普通財産交換決議書(様式第119号)により、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換申請書等)

第233条　普通財産の交換を申請しようとする者は、普通財産交換申請書(様式第120号)を財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。

(普通財産の譲与又は譲渡の場合の用途指定)

第234条　普通財産を譲与し、又は譲渡するときは、その相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定するものとし、かつ、その期日まで又は期間内に当該用途に供しない場合における処分の価格による買戻しの特約をし、その登記をするものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(用途指定の変更)

第235条　前条の規定により指定した指定用途、指定期日、指定期間は、災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第236条　普通財産の譲与又は譲渡を申請しようとする者は、普通財産譲与(譲渡)申請書(様式第121号)を財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第237条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換差金(売払代金)延納の申請)

第238条　普通財産の交換差金又は売払代金の延納を申請しようとする者は、交換差金(売払代金)延納申請書(様式第123号)を財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第239条　施行令第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納を特約するときは、次に掲げる財産等のうちから担保を提供させるものとする。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めるものとする。

(延納担保の提供の手続)

第240条　財産管理者は、土地、建物その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは、当該財産についての抵当権の設定の登記原因又は登録原因を証する書面及びその登記又は登録についての承諾書の提出を求めなければならない。

(延納担保の保全)

第241条　財産管理者は、担保の提供があったときは、速やかに担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置をとらなければならない。

(増担保等)

第242条　財産管理者は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときには、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(延納利息の率)

第243条　施行令第169条の4第2項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、町長が別に定める率による。

(建物の取壊し)

第244条　財産管理者は、その所管に属する建物について取壊しを必要とするときは、建物取壊し決議書(様式第124号)により、町長の決裁を受けなければならない。

(公有財産台帳等の調製)

第245条　財政担当課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(様式第125号)を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第246条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、その都度、公有財産台帳副本を整理するとともに、公有財産異動報告書(様式第129号)に関係図面を添えて、財政担当課長に報告しなければならない。

(台帳価格)

第247条　公有財産を新たに台帳に記録する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(台帳価格の改定)

第248条　財政担当課長及び財産管理者は、その合議により、公有財産につき3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、町の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるもの、その他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(災害報告)

第249条　財産管理者又は教育委員会は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに公有財産災害報告書(様式第131号)に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて財政担当課長に提出しなければならない。

(物品の分類)

第250条　物品は、その状況により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第251条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の出納の通知)

第252条　財産管理者は、物品又は占有動産(以下「物品等」という。)の出納の必要があるときは、物品等出納票(様式第132号)により会計管理者又は物品の出納及び保管の事務を掌る出納員(以下「会計管理者等」という。)に対し物品等の出納の通知をしなければならない。ただし、次に掲げる物品については、支出負担行為に関する決議票を会計管理者等に回付することにより出納通知に代えることができる。

(物品等の出納の記録)

第253条　物品等の出納をしたときは、物品等出納簿(様式第133号)に記録し、整理しなければならない。

(使用職員の指定)

第254条　財産管理者は、その所管に属する物品を使用させるときは、当該物品を使用する職員を指定しなければならない。

(物品の返納)

第255条　財産管理者は、物品使用について使用の必要がなくなったときは、物品等出納票により直ちに会計管理者等に返納しなければならない。

(所管換)

第256条　財産管理者は、その所管に属する物品について所管換(財産管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下、この節において同じ。)をしようとするときは、物品所管換調書(様式第134号)により決定しなければならない。

(所管換の有償整理)

第257条　前条の所管換は、異なる会計間においては、有償として整理するものとする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(保管の原則)

第258条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分することができるように保管しなければならない。

(分類替え)

第259条　財産管理者は、第250条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移替え(以下「分類替え」という。)することができる。

(不用の決定)

第260条　財産管理者は、次に掲げる物品があるときは、物品不用決定書(様式第137号)により不用の決定をしなければならない。この場合において、一の物品の取得価格が20万円以上のものであるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(物品の処分)

第261条　財産管理者は、物品を交換し、売り払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、財政担当課長に合議して、物品処分調書(様式第138号)により決定しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この調書によらず別の方法によることができる。

(物品の貸付け)

第262条　物品を借り受けようとする者は、物品貸付申込書(様式第139号)を町長に提出しなければならない。

(貸付料)

第263条　物品の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(貸付期間)

第264条　物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別な事由があるときは、この限りでない。

(貸付けの条件)

第265条　物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(重要物品)

第266条　財産管理者は、その管理する物品のうち別表第10に掲げる物品(以下「重要物品」という。)について毎年9月及び3月末日に調査し、重要物品現在高通知書(様式第143号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(備品台帳及び標識)

第267条　財産管理者は、その所管に属する備品につき、備品台帳(様式第144号)を備えて記録し、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

(債権の管理等)