(趣旨)

第1条　この規則は、川根本町職員の給与に関する条例(平成17年川根本町条例第52号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(職務の級の基準)

第2条　新たに職員となるものの職務の級は、その者の職務の内容、経験年数及び他の職員との均衡を考慮して決定する。

(級別定数)

第3条　職員の職務の決定は、級別定数の範囲内で行わなければならない。ただし、上位の職務の級の定数に欠員のある場合には、その欠員数の範囲内でその定数を下位の職務の級の定数に流用することを妨げない。

(初任給の基準)

第4条　新たに職員となった者の号給は、その者の属することとなる職務の級において別表第2に掲げる初任給基準表に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第8条第1項又は第9条第1項の規定により得られる号給とする。

(定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第4条の2　次の各号に掲げる職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(初任給の特例)

第5条　次の各号のいずれかに該当する場合において、第4条の規定によることが適当でないと認められるときは、その職務の内容及び他の職員との均衡を考慮して号給を決定することができる。

(昇格の基準)

第6条　現に職員である者を1級上位の職務の級に昇格させようとするときは、別表第4に掲げる級別資格基準表に基づき行うものとする。ただし、その者の勤務成績が特に良好であると認められる場合は、必要の在職年数の8割以上10割未満の年数をもって昇格させることができる。

(昇格の特例)

第7条　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、前条の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の号給)

第8条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第5に定める昇格時号給対応表の昇格後号給欄に定める号給とする。

(降格の場合の号給)

第9条　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。

(初任給基準を異にする異動)

第10条　職員が初任給基準表に異なる初任給の定めのある職種に異動した場合におけるその者の職務の級は、異動後の職に従前から在職していたものとみなし、他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定するものとする。

(昇給日)

第11条　条例第4条第4項の規則で定める日は、第13条又は第14条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第12条　条例第4条第4項の規定による昇給(第13条又は第14条に定めるところにより行うものを除く。)は、その職務について監督する地位にある者から当該職員の勤務成績についての証明を得て行わなければならない。

(職員の昇給区分及び昇給の号給数)

第12条の2　条例第4条第5項の規定による昇給(次条又は第14条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、当該職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)に応じて別表第6に定める職員昇給号給数表に定める号給数とする。この場合において、昇給区分をEに決定された職員は、昇給しない。

(功績、功労等による昇給)

第13条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、給与条例第4条第4項等の規定による昇給をさせることができる。

(特別の場合の昇給)

第14条　勤務成績が良好な職員が、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長の承認を得て、当該各号に定める日に、条例第4条第5項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第14条の2　第11条から前条までの規定は、各昇給日において現に職務の級の最高の号給を受けている職員には、適用しない。

第15条　削除

(給料の支給)

第16条　条例第5条の規定による職員の給料の支給日後に新たに職員となった者には、その月の末日までに、給料の支給日前に退職し、又は死亡した者にはその際それぞれ給料を支給する。

(給料の調整額の支給)

第17条　条例第7条の規定により給料の調整を行う職及びその調整額は、次のとおりとする。

(管理職手当の支給)

第18条　条例第7条の2の規定により、管理職手当を支給する職及びその手当の額は、別に町長が定める。

(条例附則第6項の規定の適用を受ける職員の支給額)

第18条の2　条例附則第6項の規定の適用を受ける職員に対する前条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「支給する職及びその手当の額、別に町長が定める」とあるのは「支給する職は、別に町長が定めるとおりとし、その手当の額は、別に町長が定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(扶養手当の支給)

第19条　条例第9条第1項に規定する届出を受けたときは、届書記載の扶養親族が条件に定める要件を備えているかどうか、又は配偶者のない旨確かめて認定するものとする。

(通勤手当)

第19条の2　条例第10条の2並びに第10条の3及びこの規則に定める「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務所(支所、出張所、分室その他これに類するものが設置されるとき、それらに勤務する職員についてはそれらをもって勤務所とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

第19条の3　削除

(通勤手当の支給範囲の特例)

第19条の4　条例第10条の2第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号のいずれかに該当する職員で交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると町長が認めた者とする。

(運賃相当額の算出の基礎)

第19条の5　条例第10条の2第2項第1号に規定する運賃相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照し最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤経路及び方法によるものとする。ただし、前条第2項の規定を適用する場合、特別の事情がない限り勤務所とその職員の居住する集落の中心地又は学校等を起点とした最短経路による距離とする。

第19条の6　前条の通勤経路又は方法は、往路と帰路を異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、川根本町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年川根本町条例第42号。以下「勤務時間条例」という。)第8条第1項の規定による正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第19条の7　運賃相当額は、最低等級の運賃によることとし、次による額とする。

(定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第19条の8　条例第10条の2第2項第2号(育児休業条例第14条(同条例第17条において準用する場合を含む。)又は第19条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第19条の9　条例第10条の2第2項第3号に規定する規則で定める職員の区分及びこれに対する通勤手当の月額は、次に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第19条の10　条例第10条の2第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(復職時等における号給の調整)

第19条の11　条例第4条の3の規定により給料月額を調整する場合には休職等の期間を休職期間等の調整換算表(別表第7)により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして復職の日若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に町長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(住居手当)

第19条の12　条例第10条第1項第1号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第19条の13及び第19条の14　削除

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第19条の15　条例第10条第1項第2号の規則で定める住宅は、第19条の12第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第19条の16　条例第10条第1項第2号の規則で定める職員は、川根本町職員の単身赴任手当に関する規則(平成17年川根本町規則第31号)第5条に該当する職員で、同条第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転の直前の住居であった住宅(町が設置する公舎並びに前条に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして町長の定める住宅を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っているものとする。

第19条の17　削除

(届出)

第19条の18　新たに条例第10条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、町長が定める様式の住居届により、その居住の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第19条の19　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第10条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定基準)

第19条の20　第19条の18第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せて支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第19条の21　住居手当の支給は、職員が新たに条例第10条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第19条の18第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第19条の22　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第10条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか、及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(給与の減額の特例)

第19条の23　条例第12条第1項第5号の規定により給与を減額しない場合は、川根本町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年川根本町条例第41号)第2条の規定により職務に専念する義務を免除された場合とする。

(時間外勤務手当等の支給)

第20条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、時間外勤務等の命令簿により勤務を命ぜられた職員に対し実際に勤務した時間を基礎としてその者の勤務1時間当たりの給与額を算出して得たものによりその月分を翌月に支給する。

(休日勤務手当の支給される日)

第20条の2　条例第14条の規則の定める日は、勤務時間条例第4条又は第5条に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の正規の勤務日(勤務時間条例第4条又は第5条の規定による勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。)(その日が条例第12条第1項第2号又は第3号に規定する祝日法による休日等又は年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務時間を割り振られた日)とする。ただし、職員の正規の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

(宿日直手当の支給)

第21条　条例第15条の2に規定する宿直勤務又は日直勤務とは、勤務時間条例第2条に規定する正規の勤務時間以外の時間並びに同条例第9条に規定する休日及びその他休日と定められた日に本来の勤務に従事しないで行う庁舎設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁舎の監視を目的とする勤務をいう。

(管理職員特別勤務手当)

第22条　条例第15条の4第1項の規則で定める職員は、第18条第1項に定める職員とする。

(災害派遣手当の支給)

第22条の2　災害派遣手当は、派遣を受けた職員が町の区域内に到着した日から出発の日の前日までの期間について支給する。

(定年前再任用短時間勤務職員等の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第22条の3　次の各号に掲げる職員の勤務1時間当たりの給与額は給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得たものに当該各号に掲げる規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得たものとする。

(休職員の給与の支給)

第23条　条例第17条に規定する職員の休職命令が発せられる時期の基準となるべき期間は、次のとおりとし、その実情において別に任命権者が考慮を加えることができるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第24条　条例第16条の規則で定める時間は、7時間45分に当該年度における勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び年末年始の休日(週休日に当たる日を除く。)の合計日数を乗じて得たものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(川根本町職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年川根本町条例第26号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第15条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。