2　副町長の給料額は、月額54万6,000円とする。

3　教育長の給料額は、月額50万8,000円とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の232.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料月額に、その給料月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項において、やむを得ない事情により一定の額の範囲内の実費額の宿泊料でその実費を支弁することができない場合においては、実費額によることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当の特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の192.5」とする。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の川根本町職員の旅費に関する条例(以下「改正後の旅費条例」という。)及び第2条の規定による改正後の川根本町特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は、平成22年12月1日から、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の川根本町特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による、改正後の川根本町特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表の改正規定は、施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の川根本町特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の川根本町特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の川根本町特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の川根本町特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の規定は、令和2年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5月4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の川根本町特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の川根本町特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6月4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の川根本町特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の川根本町特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の川根本町特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の川根本町特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の川根本町特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の川根本町特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。