2　この条例において「何級の職務」という場合には、川根本町職員の給与に関する条例(平成17年川根本町条例第52号)第3条第2項に規定する給料表による当該級の職務及び行政職給料表の適用を受けないものについては、任命権者が定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあっては、これらに準ずる地域をいうものとする。ただし、「勤務地」という場合には、在勤庁を離れた町内の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第3号の規定に該当する場合において地方公務員法第16条各号又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、他に定めのあるものを除き旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に出張命令又は旅行依頼(以下「出張命令等」という。)を変更され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で町長が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故等により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費相当額)の全額又は一部を損失した場合には、その損失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図り難い場合で、かつ、予算上旅費の支給が可能である場合に限り、出張命令を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更する必要があると認めた場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提出して行わなければならない。ただし、これを提出するいとまがない場合には、口頭により出張命令等を発し、又は変更することができる。この場合出張命令権者は、できるだけ速やかに出張命令簿に必要な事項を記載しなければならない。

5　出張命令簿の記載事項及び様式は規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による出張命令等の変更申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで旅行した後、速やかに出張命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更を認められなかった場合において、出張命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、出張命令等に従った限度に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ実費額等により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの一定の額の範囲内の実費額により支給する。

8　食事料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

10　特殊旅行については、第1項に掲げる普通旅費に代えて、日額旅費を支給することができる。

11　外国旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、旅行手当を旅費として支給することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定により該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費を受けた者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、その過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び第3項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

2　前項の規定にかかわらず、出張命令権者の承認を受けて自家用自動車を使用して旅行した場合の車賃の額は、任命権者が別に定める。

2　宿泊料は、水路及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸した場合に限り支給する。

2　食事料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食事を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　前項の規定による実費額については、出張命令権者がその都度町長の承認を得て決定する。

2　第17条、第18条第2項並びに第19条第2項の規定は、外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食事料について準用する。

2　出張命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して必要とする旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお合併前の職員の旅費に関する条例(平成2年中川根町条例第20号)又は本川根町職員の旅費に関する条例(昭和32年本川根町条例第5号)の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の川根本町職員の旅費に関する条例(以下「改正後の旅費条例」という。)及び第2条の規定による改正後の川根本町特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の旅費条例第17条第1項の改正規定、同条第2項を削る改正規定及び別表第2の改正規定は、施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による、改正後の川根本町職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第1の改正規定は、施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。