経済センサス-活動調査について

全ての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象です。

• 日本標準産業分類大分類A－農業、林業に属する個人経営の事業所
• 日本標準産業分類大分類B－漁業に属する個人経営の事業所
• 日本標準産業分類大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792－家事サービス業に属する事業所
• 日本標準産業分類大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所

なお、この調査は統計法に基づいた報告義務のある調査です。

2026(令和8)年6月1日を基準日として実施します。

調査は、インターネット回答を原則とした方法で実施します。

過去の調査結果などから既に把握されている事業所には、インターネット回答に必要な書類を国から郵送します。その後、未回答の事業所及び調査員の実地確認により新たに把握した事業所については、紙の調査票を含めた調査書類を配布します。

• インターネット回答
• 郵送による回答