土地売買等届出書

一定規模以上の土地の取引を行う場合には、国土利用計画法の規定に基づく届出が義務付けられています。

土地売買等の契約を締結した場合、土地に関する権利取得者は、契約締結後2週間以内に土地売買等届出書を提出してください。

以下の(1)～(3)全ての要件を満たすものが対象となります。

(1) 土地の所有権、地上権、賃借権又はこれらの権利の取得を目的とする権利の移転又は設定。

(2) 土地に関する権利の移転又は設定が「対価」の授受を伴うもの。

(3) 土地に関する権利の移転又は設定が「契約」（予約を含む）により行われるもの。

【届出対象面積】

(1) 市街化区域（都市計画法第7条第1項） … 2,000平方メートル以上

(2) 市街化区域を除く都市計画区域（都市計画法第4条第2項） … 5,000平方メートル以上

(3) その他の区域（(1)、(2)以外の区域） … 10,000平方メートル以上

(注釈)川根本町は、全域が(3)であるため、10,000平方メートル以上の土地売買が対象

【届出を要しないもの（適用除外）】

(1)法又は他の法律の許可制度等により、土地取引についての審査が行われる場合

(2)司法的ないしは準司法的手続きが関与する場合

(3)当事者の一方又は双方が国又は地方公共団体等の場合

(注釈)届出の有無については、担当課にご確認ください。

届出書に必要な資料を添付して、川根本町役場経営戦略課あて提出。（郵送可）

提出部数：2部

受付時間：平日午前8時15分から午後5時まで

（休館日）土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始12月29日から1月3日まで

1.土地売買等届出書

2.位置図（5万分1程度の地図）

3.地形図（土地及びその付近の状況を明らかにした図面）

4.公図写（土地の形状を明らかにした図面）

5.土地売買契約書の写又はこれに代わる書類

6.委任状（通知の受領等を委任する場合）

経営戦略課

郵送可

代理提出可