DX推進アドバイザーの紹介（副業型地域活性化起業人）

川根本町では、人口減少や高齢化が進む中でも、地域の元気を保ち、さらに高めていくためには、さまざまな経験や専門知識を持つ人材の力が必要だと考えています。

そこでこのたび、民間企業で活躍する人材の知識や経験をまちづくりに活かす「副業型地域活性化起業人制度」を導入しました。

なお、この制度を活用して民間人材を登用する取り組みは、川根本町では今回が初めてとなります。

地域活性化企業人（副業型）制度は、三大都市圏に所在する民間企業等に所属する個人と地方圏の地方自治体が協定等を結ぶことにより、専門的なノウハウや知見を活かして地域活性化を図る取り組みに対して総務省が財政支援を行う制度です。

近年、企業が社員の副業を認める流れの中、都市部の企業人材が個人として「自らのスキルを社会貢献に活かしたい」というニーズも増加しており、企業からの派遣だけではなく、個人の副業の方式も令和6年度から制度の対象となりました。

この制度により「DX推進アドバイザー」としてDAIWA株式会社（東京都）の笹藪今日子さんを委嘱しました。

委嘱式において笹藪さんは「職員一人ひとりが主体的に業務の改善に取り組みながら、デジタル技術を活用した業務改革を着実に進めていける体制づくりに取り組んでいきます」と抱負を語りました。

1. DX計画のロードマップ策定支援
2. 全庁的なDX 推進企画・立案、課題抽出・共有
3. 現場ヒアリング、および業務改善のコンサルティング
4. 横断的なDX 推進プロジェクトのファシリテート
5. デジタル人材育成、職員への研修企画・実施

2026年（令和8年）4月1日から2027年（令和9年）3月31日までの1年間です。

• 月4日以上かつ月20時間以上、川根本町の業務に従事する。
• うち月1日以上、川根本町に滞在する。