川根本町電子クーポン事業の参加店舗募集について

物価高騰の影響を受ける事業者への支援と地域経済の活性化のため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、電子クーポン事業を実施します。

• 町内事業者で使用可能な割引クーポンを川根本町公式LINEから配信します。
• クーポンの使用により生じた値引額を町が負担します。
• 参加にあたって店舗で新たな機器等の導入は不要です。

電子クーポンを取扱うには、事前の参加申込みが必要です。

参加申込みにあたっては、参加事業者要領を必ずご一読ください。

2026年9月24日（木曜日）から2026年10月16日（金曜日）午後5時まで

電子申請または申込用紙（紙）を提出してお申込みください。

申込用紙の提出は、川根本町商工会（上長尾）にて受付けており、郵送での提出はできません。

ぜひ、便利な電子申請をご利用ください。

電子申請はこちら

2026年12月1日（火曜日）～2026年12月24日（木曜日） 24日間

（注釈）クーポン使用額が予算に達した場合、早期終了することがあります。

1. 税込み3,000円以上会計で900円値引き
2. 税込み2,000円以上会計で600円値引き
3. 税込み1,000円以上会計で300円値引き

客単価などを踏まえ、自社に合ったクーポンを選んでお申込みください。

税込み300円以上会計で300円値引き

（注釈）日帰り温泉施設のみ選択できます。(A)のいずれかとの併用が可能です。

• 中小企業者又は個人事業主であって、町内に事業所を有していること。
• 町内で現に営業しており、今後も継続して営業する意思があること。
• クーポンの使用を対面で確認できること。
• クーポンの掲載期間中に営業を行い割引対応ができること。
• 本事業の積極的な周知（店内へのポスター掲示等）に協力できること。

• 納税、公的手数料など国や地方公共団体への支払い、公共料金の支払い
• 株式、債券などの金融商品、土地・家屋等の不動産に関する支払い
• 商品券・ビール券・図書券・切手・プリペイドカード等の換金性の高いもの
• たばこ事業法（昭和59年法律第68号）第2条第3項に規定する製造たばこ
• オンライン販売など、対面での割引ができない取引
• つけ払い、先払いなどによる、クーポン配信期間外の取引に対する支払い
• 業者同士（B to B）の取引
• 町指定ごみ袋(ごみ処理手数料に相当する物であるため)
• その他、町長が不適切と認めるもの

川根本町電子クーポン参加事業者要領(PDFファイル:318.8KB)

川根本町電子クーポン事業参加申込書(Wordファイル:23.6KB)

川根本町商工会 電話：0547-56-0231

川根本町役場 産業振興課 電話：0547-56-2226